設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

所沢市において工場等の新設、移転、拡張に対して、固定資産税、都市計画税相当額を3年間または5年間奨励金として交付します。
＜工場等立地奨励金＞
市内に工場等を立地した場合、立地にあたり取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を3年間交付します。
＜特例子会社設立奨励金＞
市内に特例子会社を設立した場合、土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を5年間交付します。
※特例子会社の親会社などから賃貸している場合なども対象となります。
＜雇用促進奨励金＞
工場等の立地又は特例子会社の設立にあたり、新たに市民を雇用した場合、1人あたり30万円（限度額300万円）を交付します。
＜障害者雇用促進奨励金＞
雇用促進奨励金の交付額が限度額に達している場合であって、更に障害者を雇用した場合、1人あたり20万円（限度額200万円）を交付します。
＜企業立地協力者奨励金＞
立地する事業者（工場立地奨励金・特例子会社奨励金の交付対象となる方）に対して土地等を譲渡・貸付した場合、土地等に係る固定資産税及び都市計画税相当額を1年度分に限り交付します。

小山市内の工業用地または工場等を賃借して工場等を操業する事業者に奨励金を交付します。
・年間賃借料の100分の10を、操業を開始した翌年度より3年間交付（限度額500万円、但し仲介手数料、登記手数料、敷金、権利金等を除く）
※申請工業用地等が市等が分譲した工業団地または工業専用地域以外の場合は、工業用地事前協議が必要になります。

令和6年4月1日に企業立地促進奨励金の交付要綱を一部改正いたしました。主な変更点は次の3つです。

1. 補助金の対象事業者及び対象事業の追加について
これまでの補助対象に加え、倉庫業を営む者が新たに倉庫などを建設する場合も補助の対象となりました。(ただし、新設の場合に限ります。また、面積要件があります。)

2. 指定事業指定申請書及び操業開始届出書の添付書類の追加について
倉庫業を営む場合の申請に限り、指定事業指定申請においては「倉庫業法(第4条第1項)に規定する登録申請書の写し」、操業開始届出においては「倉庫業法(第5条第2項)に規定する通知書」の書類の添付を追加しました。

3. 企業概要報告書の様式について
「1 企業概要」の記入項目が変更になりました。
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伊勢崎市に工場などを設置する事業者に奨励金を交付します。
＜新設および増設＞
3年間を限度とし、操業後の土地・建物・償却資産(増設の場合は建物・償却資産)に対し賦課された固定資産税および都市計画税の2分の1を乗じて得た額を交付します。(千円未満切捨て)

＜雇用＞
1回を限度とし、市内在住者で新たに常時雇用した者および転入者1人につき20万円を交付します。

泉ケ丘駅周辺区域の本市の指定する地域において、次世代ヘルスケアビジネスを行う企業（法人・有限責任事業組合）が事業所等の開設を行う場合、賃料の一部を補助します。

雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大及び生産性の向上を図る目的で、機械設備の購入又はこれに伴う家屋の新築、増築もしくは改修を行う事業者に対し、最高で5,000万円のものづくり力向上事業補助金制度を交付します。
・補助率：5％（成長分野の工場、研究所）/ 3％（上記以外）
・限度額：5,000万円（成長分野の工場、研究所）/ 3,000万円（上記以外）

※予算終了次第、受付終了となります。

静岡県内において、ムスリム（イスラム教徒）の観光客が快適に食事をすることができる環境の整備を支援するため、下記のとおり補助金の募集を開始します。

補助率：対象経費の2分の1以内
上限：500千円

＜活用事業例＞
礼拝前の手洗い・足洗用の洗面台や洗浄機能付きトイレの設置・礼拝スペースの設置等
※予算終了次第、受付終了となりますので、申請前にお問い合わせください。