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北見市では、市内の公共交通の利便性の向上を目的として、路線バス利用者のバス待ち環境の向上を図るため、バス停留所におけるベンチ等の設置に要する費用の一部を補助する制度を設けています。
補助金交付額は、１停留所につき補助対象経費の２０万円を限度とします。
肥料や燃料、生産資材費などの高騰対策として、令和5年度も営農を継続する農業者（販売農家）に経費の一部を助成します。
※この事業は、山口県がＪＡ山口中央会を通じて実施するもので、岩国市では岩国地域農業再生協議会（市、県、農業協同組合（JA)など）が相談や受付を行います。
北見市では、森林環境譲与税を活用し、林業従事者の確保及び安定的な就業の促進を図るとともに、林業従事者が就業する作業現場における安全かつ効率的な労働環境を整備し、林業従事者の安全意識の向上及び林業労働災害の抑制を図り、もって安定的な森林整備の実施による森林の有する多面的機能を持続的に発揮させることを目的に「北見市林業担い手確保等推進対策事業」を創設し、補助金交付要綱に基づき助成します。
（１）林業担い手確保等推進対策事業：補助対象経費の2分の1以内で、50万円が上限
（２）林業労働環境整備推進事業：補助対象経費の3分の2以内で、20万円が上限
北見市では令和４年６月１８日から２０日及び同年７月４日の降ひょう被害で廃耕したほ場に緑肥を作付し、土づくりをする場合、緑肥種子購入経費の一部を助成します。
・降ひょうにより廃耕したほ場への緑肥種子購入経費に対し、10アール当たり4,900円を限度に助成します。（10アール未満は対象外となります。）
鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。
○認証取得支援事業
■補助率：補助対象経費の3分の2以内
■限度額：1件あたりの総額350万円(24か月以内)
○安定化支援事業
■補助率：補助対象経費の2分の1以内
■限度額：1件あたりの総額225万円(ただし、上限75万円／年度)(36か月以内)
燃料電池フォークリフト（FCFL）の導入促進を図るため、車両導入に係る経費の一部を補助します。
飼料の異常な高騰が長期化し、厳しい経営環境にある県内畜産農家を支援するため、令和４年度に引き続き、配合飼料購入費のうち国補てん制度の対象とならない農家負担額の一部を支援します。また、県独自の取組として単味飼料・粗飼料の購入費の一部を支援します。
＜単味飼料対策＞
・補助単価：配合飼料対策と同単価
＜粗飼料対策＞
・補助単価：県が定める単価※粗飼料１トンあたり４～５千円前後の見込み（算定方法：当該四半期の平均粗飼料輸入単価と直近３年間の平均粗飼料輸入単価の差額の１／２以内）
単味飼料対策・粗飼料対策に申請される方は、以下の期日までに申請を行ってください。
・第１四半期分（４～６月分）：令和５年８月１５日締切
・第２四半期分（７～９月分）：令和５年１１月１５日締切
・第３四半期分（１０～１２月分）：令和６年２月１５日締切
令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策に係る補助事業者（事業実施主体）を以下のとおり公募します。
国産麦・大豆については、堅調な需要がある一方、作柄が天候による影響を受けやすく、供給量や品質が安定していません。このことから、需要の大宗を輸入で賄う状況が続いています。また、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。
こうした情勢の変化を踏まえ、本対策では、国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。
本公募の対象とする事業の内容及び応募方法等については、令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策に係る公募要領（以下「公募要領」という。）等を御参照いただき、応募書類を作成し、公募期間中に下記の「5.応募・問い合わせ先」に記載の宛先に提出してください。
2022/10/10追記：受付期間を１２月２８日（水）まで延長します。
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神奈川県ではコロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を大きく受けている生活衛生関係営業の事業者の皆様に、営業の健全化や衛生水準の維持・向上を図っていただくため、省エネに資する設備等の整備費用の一部を補助します。
・省エネに資する設備：照明設備、冷暖房設備、洗濯機、乾燥機等の省エネ効果があるとみとめられる設備
上限額300万円・補助率1/2
神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
その取組の一環として、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に対して補助することにより、その普及を促進します。
・補助対象経費の3分の1以内
・ZEH ：15万円 (25万円)、ZEH+ : 20万円（25万円）、ZEH Oriented ：10万円（15万円）
※括弧内は中小企業者が施工する場合
