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昨今の原油価格高騰等を踏まえ、都内の公衆浴場の営業に必要な燃料に係る経費の一部を補助することにより、公衆浴場の経営の安定を図るとともに、都民の日常生活の利便及び衛生水準の確保に寄与しています。
東京都に金融系外国企業を積極的に誘致するため、東京都内に新たに拠点（日本法人等）を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等拠点設立に要した経費の一部を補助します。
・補助率２分の１・上限額７５０万円
耐震化補助金は、都内公衆浴場における耐震対策を促進し、これに要する経費の一部を補助することにより、公衆浴場利用者の安全・安心の確保を図ることを目的とする。
予算額：138317千円
災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、耐震改修促進法が改正され、要緊急安全確認大規模建築物（①病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、②小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物、③火薬類等の貯蔵場・処理場のうち大規模なもの）、要安全確認計画記載建築物（地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物）について、耐震診断が義務付けられることとなりました。
建築物耐震対策緊急促進事業は、耐震診断を義務付けられた建築物の所有者である民間事業者等が実施する耐震診断・補強設計・耐震改修、及び、超高層建築物等の所有者である民間事業者等が長周期地震動対策として実施する詳細診断・補強設計・改修工事に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものです。
介護従事者の負担軽減および職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資するため、介護サービス事業所が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成します。
補助額等：
「野菜王国・ぐんま」総合対策では、推進計画2020の目標達成に向けて、現場での積極的な取り組みを支援し、大規模経営体や意欲ある担い手を育成することで、「野菜王国・ぐんま」の更なる発展を目指します。
金融系外国企業の進出を後押しするため、金融系外国企業が東京都内に設置して間もない日本法人等に対し、成長の促進等に必要な経費の一部を補助します。
■補助率：２分の１
■上限額
・ライセンスを取得した資産運用業者２０００万円
・その他の資産運用業者又はFinTech事業者は１５００万円
東京都では昨今の国際情勢を踏まえ、新たに東京での拠点設立を検討している金融系外国企業・人材に対し、東京進出に向けた事前調査（リサーチ）等のための一時滞在を支援します。
１.賃料等：月額最大30万円×最大３カ月
２.初期費用：最大20万円
群馬県では、きのこ等の特用林産物振興を図るため、しいたけ原木の共同購入や施設整備に対する補助事業を実施しています。
・施設整備
補助対象経費の2分の1以内
森林組合、農業協同組合、きのこ生産者等の組織する団体、及び認定農業者においては、市町村が、その補助対象経費の10分の1以上を補助する場合に限る。
・原木共同購入支援
1本当たり50円。ただし100本単位とする。 市町村が、1本当たり10円以上を補助する場合に限る。
岡崎市では木材の利用を促進することにより、市内の森林整備の推進や、林業・木材業・建築業等の地元産業の活性化を図るため、岡崎市内で伐採された木材（岡崎市産材）を使用した一戸建住宅（自らの居住用）の新築・増築・改築に対し、補助を行います。
また岡崎市産材を使用した一戸建住宅を施主に斡旋した建築業者にも報償金を交付します。
＜建築業者＞
・主要構造材に使用する市産材1立方メートルあたり2万5千円 、上限額は5万円
・内装材に使用する市産材1平方メートルあたり5千円、上限額は5万円
（同一の工事において主要構造材と内装材を申請する場合、合算額の上限は5万円とします。）
