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令和5年7月7日をもって、令和6年度実施事業に係る整備計画の受付を終了しました。
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国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」を活用し,社会福祉法人等が行う障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する経費の一部について,県の予算の範囲内で補助を行うものです。
・補助率
総事業費のうち補助対象経費の3/4（うち国負担2/3,県負担1/3）以内
・上限額
『補助対象経費の総額の3/4』と『国の定める補助基準額（注2）』を比較して,低い方の金額または低い方の金額に3/4をかけた金額が補助上限額となります。
宮城県では,誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの普及及び利活用を促進し,自動車関連企業の県内進出及び県内企業の取引拡大・新規参入による県内の自動車関連産業の振興を図るため,ユニバーサルデザインタクシー車両を導入するタクシー事業者及びリース事業者に対して,車両購入費用の一部補助を行います。
・補助金額は,補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内
＜上限額＞
| 認定レベル | 区分 | 補助限度額 |
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レベル1 レベル2 |
国の補助（※）を受けない場合（県単独補助） | 1台当たり80万円 |
| 国の補助を受ける場合（国庫上乗せ補助） | 1台当たり40万円 | |
| レベル準1 | 国の補助（※）を受けない場合（県単独補助） | 1台当たり60万円 |
| 国の補助を受ける場合（国庫上乗せ補助） | 1台当たり40万円 |
県内中小企業等の業務効率化や生産性向上、働き方改革の促進を図るため、クラウドサービス等のトライアル導入に要する費用等の一部を補助します。
補助率１／２以内、限度額１５万円
事業実施期間において、トライアル導入期間として定めた期間を対象とし、３か月分を上限とする。
年払い等で３か月を超える期間の利用契約を行う場合は、「総額を利用月数で割った金額×３か月」とする。
■公募期間
令和５年４月１８日（火）から予算に達するまで（１０件程度採択見込）
秋田県では自ら策定した成長戦略に基づき事業拡大を図る情報関連企業を支援対象企業として認定し、事業拡大に係る経費を助成します。
補助率 １／２以内
限度額 各年度５００万円以内（最大３年間）
※機器整備費に係る補助金額は各年度の補助金額の１／２以内
山形県では、農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップの取組みを支援します。
・補助対象経費の2分の1以内又は50万円（補助事業が既存商品のパッケージの改良のみの場合は、20万円）のいずれか低い額
埼玉県において、建物の断熱・遮熱対策をおこなう事業者に対して補助金を支給します。
補助率：補助対象経費の3分の1・上限額：300万円
※空調負荷を軽減する対策であり、導入された設備等が償却資産台帳（または固定資産台帳）に登録されるものを対象とします。
※断熱・遮熱対策は、簡単なリフォームで対応できるものから大規模なリノベーション工事が必要なもの、建物の用途（工場と事務所や老人保健施設など）や構造・方角などで有効な対策方法が異なります。
宮城県仙台市では適切な新型コロナウイルス感染症対策の下、まちのにぎわい創出に資するイベントを開催しようとする団体や事業者に対し、感染症対策に係る経費を補助します。
1イベントあたり、上限200万円（下記の合計）
・感染症対策のための物品の購入およびリースに係る経費（上限100万円）
・感染症対策のために追加で必要となる人件費（上限100万円）
宮城県仙台市では新型コロナウイルス感染症の長期化及び令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により、売上が大きく落ち込んだ宿泊事業者を対象に、事業継続のための支援金を以下のとおり支給します。
宿泊施設の建物・設備の被害額の10％
ただし、1事業者あたりの支給上限額を2千万円とします。
宮城県では国が実施する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（3次公募）」に呼応し,県内へ工場等の立地を行う事業者に対し,生産拠点等の整備に要する経費の一部を支援します。
補助率：補助対象経費の合計額から国補助金の交付額を減じた額の1/2以内（千円未満切り捨て）
補助上限額：1億円
・補助事業の期間
①国補助金の交付決定を受けているもの 令和7年3月10日まで
②①以外令和5年3月10日まで
宮城県では障害のある人への合理的な配慮の提供を促進し、障害のある人もない人も共生する社会の実現に向け、県内事業者が行う合理的な配慮のための環境整備に要する経費の一部を補助します。
「合理的な配慮とは何か」「どのような配慮が想定されるのか」などを簡単にまとめたリーフレットを公募ページのリンク先にて公開されています。
補助率：4分の3・補助限度額：100万円
原則として、1事業者につき1回の申請とします。
ただし、複数の分野において事業を展開している場合（例：飲食業と教育関連事業など）は、分野ごとに1回で、最大3回までの申請を可とします。
