設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

沖縄県内に本社機能の移転・拡充を行う事業者は、県に「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることで課税の特例等の優遇措置を活用することができます。
対象地域：浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、恩納村、南風原町、八重瀬町の一部地域※名護市、恩納村、八重瀬町については移転型事業のみが対象

・国税
移転型の税額控除：取得価額の7％特別償却：取得価額の25％
特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除・初年度最大90万円／人（一律）
拡充型の税額控除：取得価額の4％特別償却：取得価額の15％
特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除・初年度最大30万円／人（一律）
・地方税
移転型
事業税：3年間課税免除、不動産取得税：課税免除、固定資産税：（市町村税分）（県税分）3年間課税免除
拡充型
不動産取得税：税率を現行税率の1/10に軽減、固定資産税：（市町村税分）（県税分）3年間課税免除

横浜市では中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成します。
デジタル化に向けた初期段階（導入型）と発展的な取組（発展型）に対応した２つのメニューがあります。
・補助率・上限額
補助率：１/２
上限額：100万円
下限額：30万円

宮崎県では、新たに県外から宮崎県に進出した企業に対し、県外からの進出前後に係る「人材の確保・育成の経費」や「事業の開始及び人材確保を行うために県外から赴任した社員の人件費等」への支援を行っています。

・進出前後で必要となる経費の補助
補助率：1/2以内、補助上限：100万円
＜情報サービス産業のみを対象とした補助＞
情報サービス産業に該当する企業が、同産業の立地が進んでいない市町村に立地する際に、新拠点起ち上げに係る担当者を赴任させた場合、当該担当者の給与の一部を補助します。
補助率：1/2以内、補助上限：100万円
※該当市町村についてはお問い合わせください。

・補助対象期間(最大2年1カ月)
「宮崎県で事業を開始した月の1年前の月の初日」から「事業を開始した月の1年後の月の末日」まで
・ 補助申請期間：宮崎県で事業を開始した月の2年後の月の前月の末日まで

大分県内に本社機能の新設、移転をおこなう事業者に補助金を交付します。
・８０万円✕新規雇用者数＋５０万円✕転入者数
・用地を取得する場合
土地建物取得費＋投下固定資産額✕３％
限度額：３億円
・用地を賃貸する場合
賃貸料（２年間）✕２分の１＋投下固定資産額✕１０％
限度額：１億円

大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。
＜設備投資助成金＞
設備投資額×6パーセント以内の額
機械等の賃借に係る設備投資額×25％以内の額（1年間）
上限額：5億円
＜雇用促進助成金＞
新規雇用従業員の数×50万円以内
上限額：1億円
合計限度額：5億円