全国：令和5年度みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業のうちオープンAPI等の整備による農業データ連携・共有のための環境整備及び機器間連携実証事業

備品費 本事業を実施するために直接必要な試験・調査備品・物品等の購入及びこれらの据付等に必要な経費 ・リース・レンタルを行うことが困難な場合に限る。
・取得単価が50万円以上の機器及び器具については、見積り（該当する設備備品を扱う事業者が３社未満である場合を除き、原則３社以上）を徴収すること。 ・耐用年数が経過するまでは、事業実施主体による善良なる管理者の注意義務をもって当該備品を管理する体制が整っていること。
・当該備品を別の者に使用させる場合は、使用・管理についての契約を交わすこと。
事業費 会場借料費 事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費
通信運搬費 事業を実施するために直接必要な郵便代及び運送代の経費 ・切手は物品受払簿で管理すること。 借上費 事業を実施するために直接必要な実験機器、事務機器、情報通信機器・システム、ほ場等の借上げ経費 資料作成費 事業を実施するために直接必要な運用基準等の資料の作成に要する経費・謝金、人件費及び旅費 ・謝金、人件費の単価の設定根拠となる資料を添付すること。 ・事業実施主体に従事する者に対する謝金は認めない。 ・人件費については、事業を実施する事業実施主体が当該事業に直接従事する者に対10 して支払う実働に応じた対価（給与その他手当）とする。
印刷製本費 事業を実施するために直接必要な資料等の印刷費の経費、その他