設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、区民、事業者、管理組合等に対し太陽光発電や屋上緑化等の施工費用の一部を助成します。
太陽光発電 システム機器 ①荒川区内業者と契約・施工 ３０万円 ②荒川区外業者と契約・施工 ２５万円
家庭用燃料電池装置 （エネファーム）設置 ①荒川区内業者と契約・施工 １５万円 ②荒川区外業者と契約・施工 １０万円
家庭用蓄電システム ①荒川区内業者と契約・施工 １５万円 ②荒川区外業者と契約・施工 １０万円
高断熱窓への改修 ①荒川区内業者と契約・施工 １５万円 ②荒川区外業者と契約・施工 １０万円
節水トイレへの改修 ①荒川区内業者と契約・施工 ５万円 ②荒川区外業者と契約・施工 ３万円
宅配ボックス設置　①荒川区内業者と契約・施工 ５万円 ②荒川区外業者と契約・施工 ３万円
※事前申請が必要です。

※令和5年8月1日から申請書（1号様式）の内容が変わります。
また、申請書類の一部が変更（保険証のコピーが必要）になります。
令和5年8月1日以降に申請をされる方は、新しい申請書を使用し、これまでの申請書類に保険証のコピーを追加して、ご提出ください。

足立区では太陽光発電システム・太陽熱利用システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。

・太陽光発電システム
以下1・2のうち、いずれか小さい金額（1,000円未満切捨、上限は以下のとおり）
補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額
※　足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円
上限額・・・24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）
※　分譲マンションに設置した場合・・・60万円（足立区内事業者利用の場合は72万円）
※　公益的施設に設置した場合・・・120万円（足立区内事業者利用の場合は144万円）

・太陽熱利用システム
以下1、2のうち、いずれか小さい金額（1,000円未満切捨て、上限は以下のとおり）
補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
集熱器の面積（平方メートル表示として、小数点以下2桁未満切捨て）に3万円を乗じて得た額
上限額・・・10万円（足立区内事業者利用の場合は12万円）
太陽熱利用システム設置にかかる契約書上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。

令和6年9月5日：木質ペレットストーブの申請のみ受付中です。
太陽光発電システム、太陽熱利用システムの予算は上限に達したため、受付を終了いたしました。
木質ペレットストーブのみ、あと2件分の予算がございます。
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八王子市では、再生可能エネルギーの普及促進に向けて、太陽光発電システム(リチウムイオン蓄電池システム、HEMS )、太陽熱利用システム、木質ペレットストーブを市内の住宅、事業所に設置する個人、中小企業者等に対して補助を行います。
1　太陽光発電システム 1万円/kW 上限10万円
2　太陽熱利用システム 自然循環式 5万円、強制循環式 10万円、空気集熱式 10万円
3　木質ペレットストーブ 補助対象経費の2分の1（上限10万円）
4　リチウムイオン蓄電池システム 3万円（上限5万円）
5　HEMS（家庭のエネルギー管理システム）1万円

八王子市では、エネルギー使用削減による地球温暖化対策を目的として、中小企業者が省エネルギー診断に基づき設置する設備・機器の導入費用について一部補助を行っています。

・環境マネジメントシステムであるISO14001又はエコアクション21を認証・取得している事業者
上限50万円（補助対象経費の2分の1とします。）
・環境マネジメントシステムであるISO14001又はエコアクション21を認証・取得していない事業者
上限40万円（補助対象経費の3分の1とします。）
※省エネルギー診断を未受診の場合、八王子市地球温暖化防止活動推進センター（クールセンター八王子）へ相談してください。

近年、猛暑・酷暑により外出時だけでなく室内においても、熱中症になる方が多く発生しているところです。

室内の温度上昇を防ぐため、室外で遮熱し、室内に熱を取り込まないことが重要です。このことにより、エアコンの使用時間を少なくできるほか、エアコンの運転を安定して抑えることができ、省エネにもつながります。

そこで、外付け日よけを設置した方に対して、その費用の一部を補助することにより、市内における二酸化炭素排出量の削減と自宅での熱中症予防対策を推進します。

補助見込み件数：20件程度（申請は、同一年度内で一回に限ります）