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八王子では民間社会福祉施設の施設・設備改善整備に要する費用の一部を補助することにより、利用者の処遇の充実及び地域交流の促進を図ることを目的としています。
・補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入を控除した額に2 分の1を乗じて得た額（ただし、この額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）の範囲内で市長が決定した額とします。
京都市では障害福祉施設の整備費について補助金を交付します。
工事費又は工事請負費の2．6％に相当する額を限度額とします。
松江市では太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー機器を導入される方へ費用の一部を助成することにより、地球温暖化対策における再生可能エネルギーの導入促進、及び省エネルギー化を推進し、二酸化炭素排出量の削減を図ります。
上限額：50,000円～300,000円
岡山県では原油価格高騰の影響を受けている貨物自動車運送事業者のエコタイヤ導入費用の一部を助成し、経費節減及び温室効果ガス削減を図ることを目的とする岡山県貨物自動車運送事業者エコタイヤ導入支援助成金について、令和４年７月１１日から申請受付を開始します。
・助成額
エコタイヤ１本当たり 軽自動車以外 3,000円・軽自動車 1,500円（大企業は1,000本分を上限）
車両系建設機械に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
鳥取市では、民間の特定建築物（学校、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、その他の多数の者が利用する建築物）のバリアフリー化を支援するため、バリアフリー法、及び鳥取県福祉のまちづくり条例による整備基準に基づいて整備を行う場合等に、その整備費の一部を補助します。
※募集件数
特定建築物 2件程度、特別特定建築物 2件程度
八王子市では中心市街地内の「民地」において、滞留拠点や休憩スペース、統一した景観等、まちの新たな魅力となるものを整備する民間の取り組み（＝魅力づくり事業（ハード部門））に対して、その経費の一部を補助します。
上限：2,500,000円（主たる補助事業に施設等整備を含まない場合の上限：500,000円）
補助率：5分の4以内
採択予定件数：1～2件程度（選考）
愛知県では、昨今の光熱費の高騰により、厳しい経営状況に直面している県内の障害福祉サービス施設・事業所等向けに、光熱費の高騰が大きな影響を与えている施設・事業所における利用者の入所系と通所系のサービス提供に係る光熱費に対し支援を行います。
支給額は、通所系、入所系（グループホーム含む）のサービス提供施設等の定員数に応じて支給されます。
通所系：施設等1定員当たり30,000円
入所系：施設等1定員当たり10,000円
光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける医療機関や施術所、看護師等養成所に対して支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。
前回の申請期間中（令和5年10月10日から11月10日まで）に未申請で、支援を受けていない事業者が対象です。既に申請して支援を受けられた事業者や、要件を満たしておらず支援対象外となった事業者への支援はできません。
・支援金の額
| 支援対象施設 | 1施設当たりの支援金の額 |
|---|---|
| 病院、有床診療所（4床以上）（注1） | 1稼働病床当たり30,000円 |
| 有床診療所（4床未満）、無床診療所（注1） | 100,000円 |
| 助産所（注2）、施術所（注3）、看護師等養成所（注4） | 50,000円 |
（注1）健康保険法第63条第3項第1号の指定を受けた保険医療機関に限る。ただし、開設者が市町村の場合を除く。
（注2）医療法第2条第1項の規定によるものに限る。
（注3）健康保険法第87条の療養費の取扱いによる施術を行い、又は行うことができる施術所に限る。また、同一の場所で運営されるあはき法又は柔整法に基づく施術所については、一つの施術所とみなす。
（注4）総合政策部みやざき文化振興課が実施する宮崎県私立学校光熱費高騰対応緊急支援事業の補助対象者は除く。
和歌山市では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業立地促進奨励金制度を設けています。この制度は、市内で工場や事業所、研究所を新増設される事業者に対して奨励金を交付するものです。
上限額：２億円
