7541〜7550 件を表示/全10082件
既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による速攻性の高いリフォームを推進します。
脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入⽀援を⾏います。
本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
以下は、令和5年度予算の内容です。
-----
全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。
子どもの安全対策として、子どもの送迎用バスへのブザーなどの設置や、登降園管理システムにＩＣＴを活用した子ども見守りサービスの導入に係る経費のほか、マニュアル順守のための研修会・説明会を実施するために必要な経費の支援を行うとともに、送迎用バスに設置する安全装置の推奨リストの作成に必要な経費を計上する。
新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業において研究者及び民間事業者等に対して補助を行い研究を推進する。
（研究の具体例）
【ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究】
・感染状況・感染対策等の評価 ・他国でのウィズコロナ対策の状況調査
・最新の知見に基づく新型コロナウイルス感染症関連手引きの更新 ・新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る研究の推進
【次の感染症危機に備えた公衆衛生危機体制の強化に資する研究】
・感染症危機管理体制の構築及び強化 ・サーベイランスや疫学調査の強化 ・国際感染症に関する情報集約と対策
・感染症のリスク評価や重点感染症の指定 ・感染症危機管理医薬品等の適切な確保
・感染症危機管理医薬品等の研究体制の強化 ・感染症指定医療機関の体制構築の強化
・感染症対策に係る人材育成 ・感染症危機におけるリスクコミュニケーション手法
・新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症対応に必要な抗菌薬の確保に万全を期す必要がある。一方で注射用抗菌薬の大多数を占めるβラクタム系抗菌薬は、その原材料及び原薬（以下、「対象原薬等」という）をほぼ100％中国に依存しており、供給途絶リスクを考慮すると、国内製造体制構築が急務である。
・上記理由から、本施策によって、対象原薬等の国内製造を行おうとする企業に対して、製造設備等構築にかかる費用の一部を負担し、対象原薬等の国内製造体制の速やかな構築を行い、国内安定供給体制の強化を図るものである。
大津市では、中小企業退職金共済法に基づく退職金共済制度及び、 所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に 関する制度への加入の促進を図るためその掛け金の一部を補助します。
・大津市が補助する額は企業主が納付する従業員及びパートタイム労働者に係る掛け金月額の20%。
※ただし労働者1人当たり月額500円を限度とします。
港区では区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。
令和４年4月25日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。
すでにテレワークを実施しており、設備を買い替える場合は対象外となります。
補助額：補助対象経費の2分の1（上限100万円）
江戸川区ではブロック塀、石塀、レンガ塀、万年塀、その他これらに類する塀の地震による倒壊被害を防止するため、ブロック塀を撤去及びその撤去に伴う生け垣、フェンス等を設置する方に対して、その費用の一部を助成します
撤去および設置等に要した費用の3分の2（法人は2分の1）もしくは、撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり2万5千円（法人は1万9千円）を乗じた額のいずれか低い額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします）を助成します。
ただし、1件当たりの助成額の上限は200万円とします。
大津市では原油価格の高騰の影響を受けながらも、地域住民の日常生活に必要不可欠な移動手段である地域公共交通の運行を維持している事業者に対し、その運行に必要となる燃料等の購入に要する経費について、原油価格の高騰に伴う負担増に相当する額を対象に、予算の範囲内において補助金を交付し、もって地域住民の移動手段の維持・確保を図ります。
補助金率：補助対象経費の額の2分の1(千円以下切捨て)
