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観光庁では、全国各地の観光地において、訪日外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設におけるインバウンド対応及びバリアフリー化を支援する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」を実施します。
本事業について、申請受付を開始しますので、公募要領をよくご確認のうえ申請を行ってください。
青森県では、食品製造事業者等が産地と連携して付加価値の高い冷凍食品の開発及び販売に取り組むための冷凍機器等のリース導入を支援する「令和5年度青森県冷凍食品加工機械設備導入支援事業」を実施します。
・補助率：補助対象経費総額の２分の１に相当する額又は5,000千円のいずれか低い額以内の額
東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした電力需給ひっ迫への対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
このたび、事業者による「蓄める」の取組を推進するため、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始します。
助成率：助成対象経費の5分の4以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計5分の4以内）
助成上限額：25億円
| 事前受付期間 | 令和４年12月１日～令和５年１月13日まで |
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| 申請受付期間 | 令和５年３月１日～令和５年４月10日まで |
神奈川県では燃油の価格高騰に伴う漁船燃料費高騰対策として補助を行います。
1.漁業物価高騰対応機器導入費補助事業
漁船用省エネ型エンジン（船内機または船外機）の購入及び当該機器の設置に要する経費が対象です。
補助率は補助対象経費の2分の1以内
申請は1事業者につき1隻まで・補助額の上限は2,000万円まで
2.漁船燃料費補助事業
A重油、軽油、ガソリン、その他の燃油のうち、「漁業のために漁船に使用するもの」が対象です。
・令和4年度セーフティーネット加入者の場合
セーフティーネットによる補てん額のうち自己負担額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットの補てん金単価及び漁業者負担割合に基づく自己負担額の2分の1以内
・令和4年度セーフティーネット未加入者の場合
セーフティーネットにおける漁業用燃油価格差補てんが行われた際の補てん金単価に、補助対象期間内に購入した燃油のうち漁業に使用した分を乗じた額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットによる補てん金単価に購入実績数量を乗じた額の2分の1以内
富山県では令和6年度の黒部ルート一般開放・旅行商品化に向け、県内観光地全体の魅力を高めることを目的として、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた地域の観光まちづくりの取組みと連携した廃屋等の撤去について、国と一体となって支援し、一挙に景観の改善を促進するため、撤去費等の一部を支援します。
・補助率：補助対象経費の6分の1以内
・限度額：国庫補助事業の限度額の3分の1以内で市町村補助額の範囲内
沖縄県では、中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上のため、業務の効率化に資するＩＴツールの導入等に要する経費の一部を補助する「小規模事業者等デジタル化支援事業」を実施します。
・従業員数１５名以下
補助率：３／４以内 補助上限額：５０万円
・従業員数１６名以上
補助率：２／３以内 補助上限額：１００万円
・連携体：連携体とは、２者以上で構成し、事業の一部を共同で行う事業協同組合やコンソーシアム（共同事業体）を指します。
補助率：２／３以内 補助上限額：３００万円
空き店舗の解消と有効利用の促進を図り、市内における商業の健全な発展と地域経済の活性化に寄与することを目的に、指定区域内（本市における都市計画法に規定する第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域、特定用途制限地域、近隣商業地域および商業地域。ただし、本市における地区計画制度に定められている地区を除く。※1）の空き店舗を賃借し、新たな店舗等を開設する商業者等に対し、店舗等のリフォーム工事および備品等の購入に要する経費の一部について補助金を交付します。
補助率 ：対象工事費および備品購入費の合計（税抜価格）の2分の1以内
補助上限：近隣商業地域および商業地域の店舗 200万円以内・それ以外の対象地域の店舗 100万円以内
※2023/01/20追記：申請期間を延長しました（令和5年2月28日まで）
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太田市では事業者がキャッシュレス決済に用いる機器等を導入する費用の一部について、予算の範囲内において助成金を交付します。
坂井市ではコロナ禍でも前向きに営業活動を行いたいと考える中小企業者に対し、市が指定する金融機関を通じて利用する経営支援プラットフォームの月額利用料を補助します。
補助率：補助対象経費の10分の10以内
1事業者あたり6か月分を限度
2022/12/05追記：第2次募集の受付期間を12月15日（木）まで延長しました。
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山口県では長引くコロナの影響に加え、原油価格・物価高騰により厳しい経営環境にある宿泊事業者が実施する、施設の高付加価値化や収益力の向上等を図る取組を支援します。
補助上限額 1施設あたり1,200万円
補助率 4分の3以内
