設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

本事業は、電気事業法施行規則別表第1の下欄に掲げる沖縄県の離島（以下「対象離島」という。）における再生可能エネルギーの導入拡大を目指す民間事業者の取組を支援し、エネルギーマネジメントシステムにより需要側設備等を制御することで、変動性電源である太陽光発電設備を最大限利活用できる環境を整え、対象離島の再生可能エネルギー導入を促進することを目的としています。

◆スケジュール

• 公募開始：令和5年5月31日（水曜日）
• 問い合わせ期間：令和5年5月31日（水曜日）から6月26日（月曜日）
• 応募申請書の提出：令和5年5月31日（水曜日）から6月28日（水曜日）

京都市では、京都市地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備を設置するよう義務付けています。

　2030年度温室効果ガス46％削減という目標達成に向けて、市内の再生可能エネルギー導入を加速化するため、条例に定める基準量を超えて太陽光発電設備を設置しようとする場合に、1.その設置費用、2.本補助金で導入する太陽光発電設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援します。

補助対象設備及び補助金額等

杉並区では、集合住宅、事業者等において既存の照明をLED照明機器に切り替える導入経費を支援することで、区内の温室効果ガスの削減を図ります。
＜対象機器＞
・ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型
・LED誘導灯、LED非常灯
機器本体、切り替えに必要な関連部材の購入費、切り替えに必要な工事費用の合計額（税抜き）の50％（1,000円未満切り捨て）。
限度額は30万円です。

市内事業者（法人・個人事業主）が、事業用として主に市内で使用するEVを導入する場合に、その費用の一部を助成します（20万円）。また、災害時に活用可能な外部給電器を同時に導入する場合は、さらに上乗せして助成します（30万円）。

リースによる導入についても対象となりますが、一部条件があります。（詳しくは下記申請の手引きをご覧ください。）令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）中に初度登録を受けた自動車で、同年度に実績報告を完了することが条件です。

また、自動車の製造または販売を行う事業者は申請することができません。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行うオンサイトPPAモデルの太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金額は、以下のいずれか低い方の額とする。（500万円を上限額とする。）

1. 補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に３分の１を乗じて得た額
2. 導入する太陽光発電設備容量（kW)に補助率2万円/kWを乗じて得た額。

■募集期間：
一次募集：令和５年４月14 日（金）から令和５年５月31 日（水）まで17 時必着
二次募集：令和５年６月 １日（木）から令和５年６月30 日（金）まで17 時必着
三次募集：令和５年７月 ３日（月）から令和５年７月31 日（月）まで17 時必着
四次募集：令和５年８月 １日（火）から令和５年８月31 日（木）まで17 時必着

栃木県内に事業所を有する中小企業者等（中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等）の自家消費型太陽光発電設備導入を支援します。

• 太陽光発電設備出力(※) × 5万円/kW
• 上限500万円 
  ※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値