7531〜7540 件を表示/全10082件
京都府内の中小企業者等が、業務用エアコン又は別置型の冷凍冷蔵機器に冷媒フロン漏洩検知器を設置する場合、経費の一部を補助します。
補助率：２分の１ 上限額：１事業者当たり60万円
神奈川県では新型コロナウイルス感染症等に関するオンライン診療等を推進するため、情報通信機器等の初期経費を補助します。
令和4年度冬季の外来のひっ迫を緩和するため、新型コロナウイルス等の感染が疑われる発熱患者に対するオンライン診療等を実施する病院又は診療所の環境整備に係る初期経費に対する支援を行うものです。
・上限額：1医療機関あたり 30万円（補助基準額：40万円×補助率4分の3）
旭川市では障害福祉サービス等事業所における食材費、ガス代、燃料代の高騰に伴う負担を軽減するため、物価高騰対策支援金を支給します。
| 障害者 | 様式第1号の1により申請する事業所 | 対象経費 | 支給額 |
| 入所施設 | グループ(1)障害者支援施設・療養介護・共同生活援助・宿泊型自立訓練・短期入所（単独型） | ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
5,000円 ×定員数 （11月1日時点） |
| 通所施設 | グループ(2)生活介護（障害者支援施設にあっては、入所定員を除いた定員数とする。） グループ(3)自立訓練 グループ(4)就労移行支援 グループ(5)就労継続支援A型・B型 グループ(6)地域活動支援センター |
ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
3,000円 ×定員数 （11月1日時点） |
| その他 | グループ(8)居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 グループ(9)就労定着支援 グループ(10)計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・自立生活援助 グループ(11)福祉有償運送 |
ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
1事業所当たり 25,000円 |
| 障害児 | 様式第1号の2により申請する事業所 | 対象経費 | 支給額 |
| 通所施設 | グループ(1)児童発達支援・放課後等デイサービス・医療型児童発達支援 （各サービスを別々の建物等で提供している場合はそれぞれの定員数を合計する。） |
ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
3,000円 ×定員数 （11月1日時点） |
| その他 | グループ(2)保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援 グループ(3)障害児相談支援 |
ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
1事業所当たり 25,000円 |
下関市では燃油価格の高騰が続く中、物流網や下関港の国際物流を維持するため、港湾運送事業者が使用する燃油（軽油）の購入に係る費用の一部を補助します。
令和4年4月1日から令和5年3月20日の各月における1リットル当たりの補助単価は、以下の1．から2．の額を減じた額に1/2を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）
尼崎市では、地球温暖化問題及び大気汚染の対策として、環境負荷の低減に寄与するグリーンビークル導入に要する費用の一部を補助します。
■グリーンビークルとは
本市では、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）を指します。
※運送事業者向け、一般事業者向けがあります。申請書は同じものを使用していただけます。
山形県では燃油価格高騰の影響を受けている自動車運転代行業者に対し、燃油価格の 高騰分の影響を緩和するため給付金を給付します。
・随伴用車両1台当たり1万円（事業者ごとの上限金額はありません。）
中小企業者が事業協同組合等を組織して行う共同事業に必要な施設の設置等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、もって市内の中小企業の育成及び振興を図ることを目的とします。
大津市では観光資源となる文化財等を保存し、継承し、及び活用するための経費の一部について助成金を交付することにより、本市の文化観光の振興に資することを目的としています。
・補助率：４分の３・３分の２
補助メニュー「（1）衛生対策強化・観光需要回復」は、引き続き随時申請受付中です。
鹿児島市内の宿泊・貸切バス・タクシー事業者の衛生対策強化・観光需要回復に係る取組に対して支援します。
(1)宿泊事業者
補助率：2分の1・補助上限額：50万円
(2)貸切バス事業者
補助率：2分の1・補助上限額：1.5万円×貸切バス保有台数（最大25万円）
(3)タクシー事業者
補助率：2分の1・補助上限額：0.5万円×タクシー保有台数（最大25万円）
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
＜補助額＞
・子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築：100万円/戸
・住宅のリフォーム：リフォーム工事内容に応じて定める額上限30万円/戸
