設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

松山市では電気・ガス・食料品等の価格高騰により光熱費等の運営経費が増大する中、影響をうけている医療機関等の負担軽減を図るため支援金を給付します。

福島県では地域農業の拠点となる穀類乾燥調製施設等について、電力・燃油の掛かり増し経費の一部を助成します。
・カントリーエレベータ乾燥調製作業を行った玄米乾燥（中山間地域は16ha）以上
４年産の処理において電力・燃油価格高騰を加味こと俵当たり48円以内×処理量(した俵数調製作業を行った畑作物１俵当たり76円以内×処理量(俵数）
・ライスセンター、大規模経営体乾燥調製作業を行った玄米１俵当たり（ただし、大規模経営体は水稲の自家消費分8 16円以内×処理量俵を差し引いて助成調製作業を行った畑作物１俵当たり47円以内）× (俵数処理量(俵数)１俵当たり量目：水稲は60kg、小麦は60kg、大麦は50kg、大豆は60kg、そばは) )

千葉県では、介護人材の確保・定着に向けた取組を実施する市町村や事業者等に対して、対象事業の実施に係る経費の助成を行います。

茨城県では介護サービス事業所・施設が、令和３年10月１日から12月31日までの間に購入した、衛生用品及び感染症防止対策に要する備品の購入費用を補助します。
・補助額
購入費用合計額と、基準単価（サービス別に設定）を比較して少ない方の金額（1,000円以下切り捨て）
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
納付する消費税額の計算に当たっては、二重課税を防ぐため、消費税額を控除する仕組みが設けられており、補助金の充当を受けた消費税についても控除することができます。
そのため、補助金に係る消費税が事業者に滞留し、本来は納付されるべき消費税が納付されない事例が生じることから、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を提出して、必要に応じて、該当額を返還してください。

長野県では養魚用配合飼料価格高騰の影響を受ける県内養殖業者の事業継続を支援するため、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入（令和4年度事業加入者または令和5年度事業加入予定者）を要件に、飼料価格高騰分の一部を定額補助します。
・補填単価
対象となる配合飼料1kgあたり、12.0円

新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、大阪府では介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行います。
・施設内療養者１名につき１万円／日（最大15日間）を追加補助

■提出期限：

• 令和３年４月1日から令和４年4月30日分 　： 令和４年5月31日までに提出してください。（＊２）
• 令和４年５月1日から令和４年5月31日分 　： 令和４年6月30日までに提出してください。（＊２）
• 令和４年６月1日から令和４年6月30日分 　： 令和４年7月31日までに提出してください。（＊２）
• 令和４年７月1日から令和４年8月31日分 　： 令和４年9月30日までに提出してください。（＊２）
• 令和４年９月1日から令和４年9月30日分 　： 令和４年10月31日までに提出してください。（＊２）
• 令和４年10月1日から令和４年11月30日分　：令和5年1月6日までに提出してください。（＊２）
   
• 令和４年１２月1日から令和５年１月31日分（令和４年12月1日以降に施設内療養費が発生していない場合）    ： 令和５年３月15日までに提出してください。（＊２）
• （令和４年12月1日以降に施設内療養費が発生している場合）： 令和５年３月27日までに提出してください。（＊２）
• 令和５年２月1日から令和5年2月28日分　： 令和５年３月27日までに提出してください。（＊２）
• 令和５年３月1日から令和5年3月31日分　： 令和５年５月10日までに提出してください。（＊３）

（＊1）令和５年４月１日以降に施設内療養費が発生している施設が含まれる場合の提出期限は、令和5年度の申請書様式及び４月以降の「施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト」の準備が整い次第、改めて本ホームページでお示しいたしますので、今しばらくお待ちください。

（＊２）ただし、2つ以上の月にまたがって経費が発生している場合は、各月ごとではなく、全ての月の分をまとめて、最も遅く経費が発生した月に係る提出期限までに提出してください。
（例）令和4年11月から12月にまたがって経費が発生している場合は、11月分と12月分をまとめて令和5年３月27日までに提出。

（＊３）令和５年３月から令和５年４月にまたがって経費が発生している場合は、３月分以前の申請は令和４年度、４月分以降の申請は令和５年度の申請となります。ご提出の際は、それぞれの年度に分けて申請書を２部作成いただき、同時に提出してください。なお、令和５年度の申請書様式及び令和５年４月以降のチェックリストについては、準備が整い次第、改めて本ホームページでお示しいたしますので、今しばらくお待ちください。

松山市では原油価格高騰による燃料費や光熱費の値上がりにより影響を受ける生活衛生関係施設が、安定した生活衛生サービスを継続的に提供することを目的として、支援金を支給します。
・支援金
一般公衆浴場 1施設あたり20万円
クリーニング所　1施設あたり10万円
※洗たく物の受取り及び引き渡しのみを行うクリーニング所（取次店）を除く
理容所、美容所　1施設あたり5万円