千葉県では介護予防拠点における、
・参加者の介護予防・健康づくりや防災に対する意識の共有を図るために必要な備品購入費(例えば、介護予防・健康づくり・防災教室のための映像機器、ホワイトボード、研修教材等の購入費)
・介護予防拠点に対して、出前授業を行う消防団員や災害拠点病院の職員等に対する講師謝金や講師旅費、当該授業のための普及啓発経費に対して補助します。
・基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。
施設の種類:介護予防拠点・基礎単価100千円
※令和5年度まで実施予定です。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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二次募集の募集期間を延長します(令和5年10月6日(金)17時 まで)
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【一次募集との変更点】
●総事業費の上限金額を無くし、補助金の上限金額を設定します。
(例)価格1000万円のバケットローダーを事業で導入する場合、補助金額400万円となります。
● マニュアスプレッダーの補助上限額を400万円/1件、ブロードキャスターの補助上限額を100万円/1件に変更します。
● 令和5年度内(令和6年3月末)に事業が完了することが要件です。(令和6年度への繰越はできません)
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島根県では原油価格や物価の高騰が多くの農業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることから、農業者の経営の継続に向けた支援が急務となっています。
そこで、原油価格・物価高騰による影響を受けつつも経営を継続している農業者が、生産を回復し、今後も経営を継続できるような環境を整えるために必要な機械・設備等の導入を支援をおこないます。
・補助率総事業費の1/2 ただし、10a当たりの総事業費の下限は30万円
介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資するため、介護サービス事業者に対し、介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成します。
また、介護ロボットを導入している施設を増やすことを目的としているため、まだ本補助事業を利用して介護ロボットを導入していない事業所や介護ロボットの先端的な利用を考えている事業所に優先的に予算の範囲で補助する予定です。
◆申請期限:事前協議後、別途通知します。
◆補助額:1機器につき、当該所要経費の4分の3(上限は下表のとおり)
1 介護ロボット |
2 基準額 |
移乗支援(装着型・非装着型) 入浴支援 |
100万円 |
見守り機器(導入に併せて実施する通信環境整備費を含む) |
30万円 |
上記以外 |
30万円 |
野々市市では、市内中小企業の経営基盤の強化及び生産性の向上に資する取組を支援するため、設備貸与制度を利用して行う設備投資に対し、その費用の一部を助成しています。
・公益財団法人石川県産業創出支援機構の設備貸与制度
当該年度貸与料等支払額×(1.35%/貸与利率) 1企業につき1年度当たり35万円を限度
・一般社団法人石川県鉄工機電協会の延払による機械設備貸与制度
当該年度貸与料等支払額×(0.85%/貸与利率) 1企業につき1年度当たり30万円を限度
佐賀県では、コロナ禍における、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている、医療機関・福祉施設・保育所等を支援するために応援金を給付します。
富山市ではロシアのウクライナ侵攻の影響などにより、農業用肥料や飼料の価格が高騰しています。
農業者が次年度の作付けに向けて営農を継続できるよう、肥料・飼料等の価格上昇の一部を補助します。
■申請期限:
第 1 回〆切 令和 6 年 1 月 15 日(月曜日)、第 2 回〆切 令和 6 年 2 月 15 日(木曜日)
最終〆切 令和 6 年 3 月 11 日(月曜日)必着
松山市内企業の経営活動における脱炭素の促進を図るため、金融機関のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)を利用した企業に対し、目標の評価に要する経費の補助金を交付します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1・上限10万円
松戸市では市内の商業施設等に、市民等が一般に利用できる電気自動車用充電設備を導入する際に、費用の一部を補助します。
・補助金額
補助対象設備 | 補助額 | 上限 | |
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事業所用充電設備 | 急速充電設備 | 補助対象経費×2分の1 |
40万円 |
普通充電設備 | 補助対象経費×2分の1 | 10万円 | |
集合住宅用充電設備 |
住民のみ充電設備を |
補助対象経費×3分の1 | 50万円(1基当たり) |
住民以外も充電設備を |
補助対象経費×3分の2 | 100万円(1基当たり) | |
住民の合意形成のための資料 | 15万円 |
事業所用充電設備 | 令和5年4月1日(土曜)から令和6年3月29日(金曜)まで〔必着〕 | |
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集合住宅用充電設備 |
令和5年7月1日(土曜)から令和6年3月11日(月曜)まで〔必着〕 |
※申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。
※申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。
松戸市では、「企業による事業拡大」及び「新規参入企業の誘致」を推進することを目的に、企業立地の促進に資する「用地の売却」に協力した土地所有者に対して奨励金を交付しております。
奨励金の額は、当該土地に係る売買契約の締結日の属する年度の前年度分の固定資産税及び都市計画税の相当額とします。
・限度額:2,000万円
【お知らせ】長野県議会において、令和5年度11月補正予算の成立が前提となります。
長野県では原油価格上昇に加え、ウクライナ情勢の影響によって社会福祉施設等の経営環境悪化が懸念されることを踏まえ、当該施設が持続可能な経営基盤を構築できるよう省エネルギー設備等の導入によるエネルギーコスト削減を支援します。
・補助率
①太陽光発電システム以外
社会福祉施設の場合:3/4以内
その他の施設の場合:対象経費150万円以下:2/3以内・対象経費150万円を超える部分:1/2以内
②太陽光発電システム:4万円以内/kW
・補助額
1事業所あたり下限50万円、上限500万円
※補助金額が50万円を下回る場合は、補助対象外となります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施