設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/29~2024/07/19
全国:令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業(地域独立系統構築支援事業)
上限金額・助成額
40000万円

日本国内において、配電事業等の参入を見据えてマイクログリッドの構築を図る事業に補助金を交付します。
※申請にあたっては、上記の補助事業者と事業実施場所の地方公共団体(資金拠出は必須としない)の共同で申請を行うこと。
補助率:補助対象経費の1/2以内とする。
補助上限額
・1申請あたりの補助上限額:4億円
※複数年度事業の場合は、単年度ごとの上限を4億円とする。

公募期間:2024年5月29日(水)~ 2024年7月19日(金) 12:00 必着
・1次締切:2024年6月21日(金) 12:00必着
・2次締切:2024年7月19日(金) 12:00必着

事業規模:約12億円

全業種
ほか
公募期間:2024/11/29~2025/01/15
全国:令和6年度補正予算 担い手確保・経営強化支援事業(要望調査)
上限金額・助成額
3000万円

本事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合の支援を充実します。以下の2つの対策があります。

(1) 担い手確保・経営強化支援対策
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。(補助率︓事業費の2分の1以内)

(2) 地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。(補助率︓購入 10分の3以内、リース 定額(リースは導入する農業用機械の取得額相当7分の3以内))

※本ページは「担い手確保・経営強化支援対策」の内容のみ記載しています。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/09/14~2023/09/25
宮崎県:令和5年度農産物の物流革新に向けた条件整備支援事業
上限金額・助成額
420万円

宮崎県では、農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、物流施設の設備整備やパレット化、デジタルシフトに必要な情報端末やシステム導入等を支援します。
・補助率等
補助率:対象経費の3分の1以内
予算額:4,200千円

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/07/31
奈良県:令和5年度 奈良県における肥料価格高騰対策事業
上限金額・助成額
0万円

肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援する「肥料価格高騰対策事業」が農林水産省で講じられているため奈良県では、本事業について「奈良県肥料・燃油高騰対策協議会」が事業実施主体となり、申請を受け付けています。
 年1本の高騰率 1.4(奈良県協議会では秋肥・春肥の申請を一括で受け付け、年1本の高騰率を適用)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/10/31
大分県:令和5年度 おんせんおおいたWi-Fiアクセスポイント機器更新事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

大分県内を訪れる旅行者が快適に旅行を楽しむことができる環境を整備するため、宿泊施設や観光施設、交通拠点等に設置している「おんせんおおいたWi-Fi」のアクセスポイント(以下AP)を最新の通信規格に対応した機器に更新する際の費用の一部を支援します。

補助率:2/3・補助上限額:11万4千円/AP

 

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
東京都足立区:バリアフリー環境整備促進事業における移動システム等整備費補助金
上限金額・助成額
0万円

足立区では民間事業者における建築物のバリアフリー化に対して補助金を交付します。
・補助金額
予算の範囲内において、国庫補助制度を活用し国と区で合わせて事業費の3分の2を上限として助成します。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/14~2025/08/29
東京都:令和7年度 多摩・島しょ地域資源承継支援助成金
上限金額・助成額
150万円

東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援するとともに、廃業等による地域資源の流失・喪失を防止するため、地域内の小規模事業者が経営資源(顧客、設備、雇用等)を引き継ぐ取組を支援しています。
このたび、当該助成金の募集を開始いたしますので、お知らせします。

取組 助成対象者 助成率 助成限度額 承継時期の条件
承継前
(Aタイプ)
現経営者 3分の2以内 50万円 3年以内に承継
承継後
(Bタイプ)
承継後の経営者 3分の2以内 150万円 承継後3年以内
助成対象者 助成率 助成限度額 引継時期の条件
小規模事業者・創業予定者
(Cタイプ)
3分の2以内 100万円 令和7年4月1日以降、交付決定日から1年以内に経営資源引継ぎ

 

全業種
ほか
公募期間:2024/10/24~2024/11/25
東京都:デジタル機器導入促進支援事業
上限金額・助成額
260万円

介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下「介護業務支援システム」という。)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。

予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補 助の対象とならない可能性もあります。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/11/29
福島県いわき市:宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業
上限金額・助成額
50万円

家庭や事業所でもできる浸水対策と雨水の有効活用を促進する施設について、設置費用の一部を補助しています。雨水貯留タンクなどに貯留した雨水は、次のような用途に利用ができます。

  • 庭への散水
  • (断水した場合に)水洗トイレの排水 など

 止水板については、雨水等が外部から浸水しそうな出入口等に設置することにより、建築物の水災害による被害を軽減することができます。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/28~2025/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」
上限金額・助成額
30000万円

本事業は令和5年度補正予算、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf
以下は、令和5年度予算の内容です。
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一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
〇交付額上限は、各年度3億円とします。
○補助対象経費の2分の1 ただし、地方公共団体と災害時における拠点の利用に関する防災協定を締結している場合は、3分の2。

全業種
ほか
1 671 672 673 674 675 1,014
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