宮崎県：令和6年度 産業デジタル実装支援事業費補助金/2次募集

2023年7月20日
上限金額・助成額2000万円
経費補助率 50％
  • 県内の中小企業・小規模事業者を対象に、県内のモデルケースとなるような効率化・省力化等の生産性向上につながるデジタル技術等の導入や、デジタル技術を活用した経営の変革(DX)を支援するものです。

TYPE1 効率化・省力化等の生産性向上につながるデジタル技術等の導入に要する経費
TYPE2 TYPE1より高度な業務プロセスの見直しを含むデジタル技術等の導入に要する経費
TYPE3 TYPE2より高度なAIやIoTなどのデジタル技術等の導入やデジタルを活用した経営の変革(DX)につながる取組に要する経費

宮崎県
中小企業者,小規模企業者
TYPE1 効率化・省力化等の生産性向上につながるデジタル技術等の導入
TYPE2 TYPE1より高度な業務プロセスの見直しを含むデジタル技術等の導入
TYPE3 TYPE2より高度なAIやIoTなどのデジタル技術等の導入やデジタルを活用した経営の変革(DX)につながる取組
2024/03/15
2024/06/28
県内の中小企業・小規模事業者等
県内に本社若しくは主たる事務所を有し、又は宮崎県若しくは県内市町村より企業立地認定を受け、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定であること。
県税の未納がないこと。
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員をいう。）もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと。

・共通
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITYACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を補助事業の完了日までに行うこと。
・TYPE1
作業工数・時間を12.5％以上削減する取組であること。
(例:8時間かかっていた作業を7時間に削減)
・TYPE2・3
労働生産性を年1％ずつ増加させる取組であること。
(翌年以降3か年で合計3％以上増加させる事業計画が必要)

・申請方法
TYPE1
郵送(簡易書留などの郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。)

問合せ・提出先
一般社団法人宮崎県情報産業協会申請受付
〒880-0303
宮崎市佐土原町東上那珂字長谷水16500番地2
株式会社宮崎県ソフトウェアセンター内
電話番号：0985-30-5010
メールアドレス：info@misa45.jp

TYPE2・3
電子メール

問合せ・提出先
宮崎県産業政策課産業デジタル担当川越
電話番号：0985-26-7682
メールアドレス:(TO)kawagoe-takanori@pref.miyazaki.lg.jp
(CC)sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp,kuwahata-urara@pref.miyazaki.lg.jp

宮崎県産業政策課産業デジタル担当川越 電話番号：0985-26-7682 メールアドレス:(TO)kawagoe-takanori@pref.miyazaki.lg.jp (CC)sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp,kuwahata-urara@pref.miyazaki.lg.jp
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/kense/johotsushin/20240513181111.html
  • 県内の中小企業・小規模事業者を対象に、県内のモデルケースとなるような効率化・省力化等の生産性向上につながるデジタル技術等の導入や、デジタル技術を活用した経営の変革(DX)を支援するものです。

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