6211〜6220 件を表示/全10731件
富士宮市では再生可能エネルギーの導入及び非常時に強いまちづくりを推進するため、市内に事業所等を有する事業者が創エネ・蓄エネ機器を設置又は購入する場合に、予算の範囲内において、設置費等の一部を補助します。
あわら市では北陸新幹線芦原温泉駅開業に向け、JR芦原温泉駅前やあわら温泉街の商業エリアの活性化を図るため、店舗兼住宅の空き店舗や空き家等を、店舗として活用しやすくするための改修費の一部を補助します。
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額
空き家、空き店舗兼住宅を活用する場合：500万円 ※条件あり
空き店舗を活用する場合：250万円
あわら市では、マル経資金を利用している市内の小規模事業者に対し、支払利子の一部を補給します。
※マル経資金とは、商工会の経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる融資制度です。
最初の2年間に限り、福井県から0.5％、あわら市から1.0％以内、支払利子の一部を補給します。
あわら市では、企業の新規立地を促進し、産業の振興、高度化および雇用機会の拡大を図るため、市内にサテライトオフィスを設置する県外事業者に対して、オフィスを設置する際の費用の一部を助成します。
あわら市では市内中小企業者に必要な資金の融資を行うことにより、中小企業の経営の安定および振興発展を目的とした制度融資です。
※利子補給金の交付が受けられます。
・支払利子の全額または年1.2％の利子に相当する額のいずれか少ない額
焼津市では新しい働き方に対応した暮らしを推進するため、首都圏などから焼津市に移住し、テレワークにより移住前の事業所での業務を継続して行う人を雇用する事業者等に対し、予算の範囲内でやいづふるさとワーク推進補助金を交付します。
・給付金額
補助対象経費の範囲内で30万円を限度とします。
※移住者1人につき1回限り
黒部市では電気料金高騰などにより厳しい経営状況にある市内中小企業者に対し、省エネ機器の導入による経営コストの低減を促進します。
電気料金、食材料費の物価高騰の影響が大きく見込まれる介護サービス事業所等に対して、事業の安定的な提供を図っていただくため、支援金を交付します。
※令和6年度の受付は終了しました。(当初提出期限は改修工事の着工日、賃貸借契約若しくは売買契約の締結日から起算して6か月以内又は2025年（令和7年）3月10日のいずれか早い日まで。)
ーーーーーーーーーーー
焼津市では、中心市街地の空き店舗等を有効活用し、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地空き店舗等改修事業を実施する者に対し、補助金を交付します。
補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。）とし、500,000円を限度とします。
焼津市では当該区域の活性化を図るため、焼津駅前拠点エリア（栄町1丁目から4丁目の市が定めた範囲）において、飲食店及び生鮮食品の小売業の店舗新築費または住居一体となった空き店舗の共用部分の分離工事を行い賃貸物件として貸し出す場合の工事費用の一部を補助します。
・店舗新築事業、空き店舗分離事業とも限度額500万円(対象経費の2分の1以内。国、県及び市の補助または助成を受けている経費は対象外。
※予算には限りがあります。
