設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/09/01~2023/12/28
東京都:令和5年度 介護サービス事業所送迎バス等安全対策支援事業
上限金額・助成額
100万円

東京都では、障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所において、利用者の送迎などの際に車両への置き去り等が発生しないよう、安全装置の設置等に係る経費の補助を実施しますので、お知らせします。

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/sogeibasu.html

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
大阪府吹田市:医療的ケア者受入れ促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

医療的ケアを必要とする障がい者の受入れを促進するため、医療的ケア者を受入れ、リハビリテーション支援や入浴支援を実施する他、医療的ケア者を受入れるための備品等を購入する市内事業者に対し、助成を行います。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/17~2024/12/27
神奈川県秦野市:鳥獣保護管理対策事業(防護柵)補助金
上限金額・助成額
5万円

秦野市では野生鳥獣による農作物被害を軽減するため、農地(耕作の目的に供される土地)への防護柵等の購入に要する費用の一部を補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/11/02~2025/03/31
神奈川県鎌倉市:事業系生ごみ処理機購入費等補助金
上限金額・助成額
100万円

鎌倉市では市内の事業所に大型生ごみ処理機を設置する者に対し、予算の範囲内で購入費等の一部を補助し、事業所における生ごみの自己処理を促すことにより、廃棄物の減量・資源化を図ることを目的としています。

・補助金の額
次のそれぞれの場合に応じて計算します。(千円未満の端数は切り捨て。1事業所につき1台限り)
1.機器を購入するとき 機器の本体費用に設置費用を加えた額に3分の1を乗じて得た額とし、100万円を限度とする。
2.機器を賃借により利用するとき 機器を設置した日から5年間に限り、当該期間中の各年度に要する機器の賃借費用(設置費用及び保守管理費用を含む。)に3分の1を乗じて得た額を補助するものとし、各年度の補助金の合計が100万円に達するまでを限度とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/28~2023/11/30
北海道北見市:宿泊業環境整備支援事業支援金
上限金額・助成額
30万円

北見市では、電気・ガス・材料費等を含めた経費高騰の影響がある市内宿泊事業者が取組む省エネルギー化に資する設備等導入に対し、支援金を交付いたします。

宿泊業
ほか
公募期間:2024/08/16~2024/12/27
愛知県名古屋市:令和6年度 名古屋市屋外分煙施設設置費用助成事業
上限金額・助成額
300万円

屋外に分煙施設を設置する場合、事業者にその整備費用を助成します。
屋外分煙施設の設置に対し助成を行い、屋外の分煙対策を推進することで、子どもの健やかな育ちを支援するとともに、市民の健康で快適な生活の維持向上を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/08/20
熊本県:障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

熊本県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない県内指定障害福祉サービス施設・事業所等(熊本市指定事業所を除く)に対して、支援金を支給します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/08/16~2025/02/14
長野県:ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業
上限金額・助成額
100万円

長野県の自然豊かな山岳高原観光地を、年齢や障がいの有無に関わらず、誰もが安心して楽しめる「信州ユニバーサルツーリズム」を推進するため、ユニバーサルツーリズム推進 機器導入等補助事業の補助対象者を募集します。

※締切前であっても予算上限に達し次第、事業を終了します。

運送業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/09/04~2023/12/08
熊本県熊本市:LPガス価格高騰対応支援金
上限金額・助成額
0万円

エネルギー等の価格高騰の影響による支援として、LPガスを利用している契約者を対象に支援金を給付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/10/02~2024/03/08
徳島県徳島市:中小企業生産性向上支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響に加え、インボイス制度等の事業環境の変化もある中、国の生産性革命推進事業(小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金に限る)を活用し、地道な販路開拓や設備投資等、前向きな投資を行う中小企業・小規模事業者等に対して、国の補助金に加えて、上乗せ補助を行うことで生産性向上と持続化を図ることを目的とします。

全業種
ほか
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