高知県では中山間地域の農業の維持及活性化を図るため、地域農業の中核を担う組織の育成と地域農業を面的に支える仕組みづくりを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率: 1/5以内~定額
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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木材の安定供給及び効率的な木材搬出を行うためには、森林施業地の集約化と併せて、林内路網の整備が重要であることから、県は、森の工場における木材搬出に必要な林内路網の整備を目的として、基幹的な役割が期待される作業道の機能の強化、機能の復旧等に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
1 コンクリート路面工
定額とし、付表に定めるとおりとする。
2 路盤工(敷き砂利)
定額とし、次に定めるとおりとする。
(1) 幅員 2.5メートル
1メートル当たり900円
(2) 幅員 3.0メートル
1メートル当たり1,100円
3 改修又は補強
事業費の50パーセント以内
介護現場において、介護ロボットの導入は、介護職員の身体的負担の軽減や介護業務の効率化を可能とするものであり、介護職員が継続して働くための環境整備に有効であるため、介護保険施設・事業所における介護ロボットの導入に係る経費について補助をおこないます。
- 補助額:補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額:以下のとおり
- 【介護ロボット導入】1台あたり30万円、移乗支援・入浴支援は1台あたり100万円
- 【見守り機器の導入に伴う通信環境整備】上限750万円
高知県は、在宅医療に関わる多職種の業務の効率化に向けて、医療介護連携情報システムの利活用を促進するため、システムの使用に用いるタブレット端末の導入に係る経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率2分の1・1事業所当たり57,000円
訪問診療の際に使用する医療機器の整備及びオンライン診療の際に使用する医療車両の導入に要する経費を補助します。
※補助金の交付が決定した後に購入した機器が補助金の対象となります。
高知県では、医療機関・薬局・介護系事業所等の医療・介護情報をICTを活用して共有することができるシステムとマイナンバーカードの連携を促進するため、一般社団法人幡多医師会が行う地域医療介護連携ネットワークシステムの専用ICカードとマイナンバーカードの紐付けのための次に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
(1)システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付け拠点となる市町村の環境整備事業
(2)システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付けの周知に係る事業
(3)システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付け拠点となる医療機関への支援事業
・基準額1,027万円・補助率定額
ヘッドの耐用年数を経過しても使用が継続されている高性能林業機械について、ヘッド更新費用の3分の1を補助を行います。
■補助上限
1.ハーベスタ4,000千円/台
2.プロセッサ3,333千円/台
3.フェリングヘッド付きフォーク収納型グラップルバケット2,333千円/台
市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。
1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。
2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等(公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの)により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。(創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く)
3 公的機関による省エネ診断等
<診断名称>
省エネ診断拡充事業
省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
県等が指定した機関の診断
本補助金は、物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AI(人工知能関連技術)やIoT(インターネット・オブ・シングス活用関連技術)等のIT技術を活用したデジタル化に伴う設備導入等に取り組む事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費のうち、補助金交付の対象として事務局が認める経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業により、沖縄県の物流の効率化・迅速化を実現し、労働生産性を向上させることを目的とします。
横須賀市内の空き店舗等を活用し、創業にチャレンジできる場を整備する事業者に対し、費用の一部を補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施