新発田市では市内でのCSF(豚熱)の発生を防止するため、市内にある飼養施設で飼養している豚に、CSFワクチンを接種した場合の接種費用の一部を支援します。
・補助額:ワクチン接種費用330円のうち、1頭1回1本あたり50円
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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新発田市では市内における人の交流を促し、にぎわいの創出及び商工観光の活性化を図ることを目的として、新発田市商工観光団体支援補助金の実施団体を公募します。
補助率 2分の1以内
補助上限額 15万円
柏崎市では地域経済を牽引する企業の創出と市内経済の好循環を図るため、高い付加価値を生み出す先端設備などの導入や人材開発への成長投資に助成金を交付します。
・助成金の算定基礎額
助成金の算定基礎は、対象経費(営業利益・人件費(退職金を除く。)・減価償却費)とし、各事業年度における期末決算の合計額から前年度期末決算の合計額を差し引いた金額とします。
・助成金額
算定基礎額の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします(1,000円未満切り捨て)。
・加算
同一の助成対象者に対する助成金(加算額を含む。)の交付は、同一年度内で100万円を限度とします。
ITやIoTツールを導入したことで、サービスの質の向上、業務の効率化、稼働率や営業効率の向上などの成果を上げている企業事例が多く見受けられます。
そこで、柏崎市DX推進ラボでは、課題に応じた導入計画を作成し、IoTを実装する「IoTステップアップ事業」を行っています。
事業費:1件当たり上限50万円
柏崎市では付加価値や労働生産性の向上を図るため、IoTやAI等のデジタル技術を活用したシステム・機器などを導入して実施する市内中小企業者のモデル的な取組に対し、補助金を交付します。
・IoT・AIなどの活用実践
補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
上限:200万円(下限50万円)
・企業内デジタル人材育成
補助対象経費の全額・上限:10万円
柏崎市において企業が対象地域内で操業する場合、地域や新規常用雇用者数に応じて、工場用地の取得費や賃借料、工場用建物・構築物・機械設備などの取得費を助成します。
・助成金額
対象地域により、助成率が異なります。
<市長の認める国有地および公有地>
用地取得 対象地域内に設置した工場などの用地取得費
用地取得費×助成率(限度額:1億円)
<市長の認める国有地および公有地以外>
用地取得 対象地域内に設置した工場などの用地取得費
用地取得費×助成率(限度額:1億円)
柏崎市は、企業立地や設備投資を行う事業者に対し、支援をおこなっています。
・設備投資奨励金
機械装置の取得価格の合計額が1千万円を超える場合、その2パーセント相当額を奨励金として交付(リースによる機械装置の導入も対象)
※固定資産税不均一課税の対象となる固定資産は除く。
・工業団地への新設移転奨励金
2~3年目に課税される固定資産税相当額を奨励金として交付(この結果、対象となる固定資産税は3年間実質ゼロ)
・特例奨励企業奨励金
特認奨励企業の指定を受けることで、5年間に新増設した設備などに係る固定資産税相当額がそれぞれ3年間奨励金として交付
柏崎市では企業の新規立地を応援するために、上下水道使用料に最大50パーセント(5年間)の補助金を交付します。
・補助金の額
支払った上下水道料金に、新規雇用者数に対する補助率を乗じた額を補助金として交付します。ただし、年間の補助金額は2,000万円を上限とします。
・補助率
新規雇用者数が1~4人の場合:20パーセント
新規雇用者数が5~9人の場合:25パーセント
新規雇用者数が10~19人の場合:30パーセント
新規雇用者数が20~49人の場合:40パーセント
新規雇用者数が50人以上の場合:50パーセント
一定の要件を満たす柏崎市内の事業所は、使用した電気料金のおおむね半額相当の補助金が交付されます。
給付額は、契約電力1キロワットにつき年間9,456円(旧西山町と旧高柳町は、契約電力1キロワットにつき7,092円)です。
原子力発電施設等の周辺地域における企業の立地と雇用機会の創出を図ることを目的に、その地域に立地した事業者に対して、支払った電気料金等に基づいて道府県が一定期間に亘り補助金を交付する制度です。
◇継続の募集・・・令和5年10月5日(木) ~ 10月19日(木)
◇新規及び特例増設の初回の募集・・・令和5年10月5日(木) ~ 10月26日(木)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施