令和7年度障がい者福祉施設整備事業に係る県当初予算編成の参考とするため、補助活用事業を募集します。交付の対象は、下記「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」に定められた障がい福祉施設整備事業等です。
希望がある場合は、令和6年6月28日(金曜日)【必着】までに事業計画書(添付書類を含む)及びチェック表、様式第5号、様式第6号を作成の上、県障害福祉課に提出してください。
なお、事業採択は、大分県社会福祉施設(障害福祉関係)整備選定基準に従い書類審査を行ったうえで、大分県社会福祉施設等整備審査会の承認を経て、県の予算措置、厚生労働省・こども家庭庁の交付決定により行います。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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大分県は、デジタル化の進展などにより変化する社会環境の中においても、事業者が事業を継続し成長できる体制を構築するため、DXを支援するパートナー事業者との共創により県内事業者のDXを支援する「おおいたDX共創促進事業 ~湧く沸くDXおおいた~」を実施しています。
この度、県内事業者へ横展開を図るためのモデル事例を創出する伴走型モデル創出プロジェクト(以下「プロジェクト」という。)に参画するDX宣言事業者(以下「プロジェクト参画事業者」という。)及び、支援するパートナー事業者(以下「プロジェクト支援事業者」という。)の募集を開始しましたのでお知らせします。
※令和4年度まで実施していた「みんなで取り組む子育て環境づくり支援事業」は、本事業に改変されました。
社会全体で出逢い・子育てを応援する機運づくりを推進するため、企業及び民間団体等の多様な主体による出逢い・子育て環境づくりに資する取組を支援します。
1次募集:令和5年6月14日(水)から7月14日(金)午後5時まで
2次募集:令和5年8月14日(月)から9月14日(木)午後5時まで
ICTを活用した解決策の提案企業等を募集し、課題提示所属と提案企業等をマッチングし、実証実験を行う。
なお、実証実験に要する経費は1 件100 万円を上限に県が負担する(100 万円を超える部分は提案企業等が負担。)。
愛知県では、2018 年度から、世界を代表するスタートアップ・エコシステム先進地の一つである米国テキサス州・オースティン市において、成長の中心的役割を担ったテキサス大学オースティン校(以下「UTA」という。)と連携し、本県にスタートアップ・エコシステム の形成・充実を図る「A2(Aichi-Austin)Innovation Kick-start Program」(あいち・オー スティン・イノベーション・キックスタート・プログラム)を実施しています。
この度、同プログラムの一環として、昨年度(5期)に引き続いて、海外展開を目指すスタートアップの養成を図る「北米展開ハンズオン支援6期」を実施することとし、このプログラムへの参加スタートアップを募集します。
このプログラムでは、海外展開を目指すスタートアップを対象として、(1)事業内容の分析、(2)海外展開ハンズオン支援、及び(3)北米展示会出展支援を実施します。北米市場へのビジネス展開をお考えの皆様は、是非御応募ください。
選定企業数:3社
なお、応募者多数の場合、愛知県及び有識者(UTA等)による書類選考や面談等による選考を実施します。
2024年7月2日(火曜日)までに、お申込みいただいた方全員にメールで選考結果をお伝えします。
安全・安心で新鮮な地元産農産物の朝市・直売所等への安定的な供給体制を確保するため、ビニールハウスの新設・修繕等に対し、支援を行います。
台風等の災害で被災したビニールハウスの建替えや修繕も対象となります。
申込は、高槻市地産地消推進協議会(JAたかつき総合営農センター経済推進課)または高槻市農林緑政課で受け付けております。まずは事前にご相談ください。
※施工後の申請は不可
※先着順ですので、申請手続きはお早めに!
岡山県では、民間団体が行う人権意識の高揚を図るための啓発事業に対し、その経費の一部を補助しています。
このたび、令和6年度の補助対象事業を次のとおり募集しますのでお知らせします。
補助対象事業数:4団体
光熱費高騰の影響を受けている県内保険薬局及び車両燃料費高騰の影響を受けている県内在宅調剤加算届出薬局に対して、地域における医薬品提供体制を維持するため、別添「栃木県保険薬局エネルギー価格高騰対策支援金交付規程」により同支援事業を実施します。
・基準額及び上限額
1薬局当たり4万円 ・1薬局当たり1台を上限として2千円
群馬県では、新総合計画(ビジョン)に掲げる「ぐんまのクリエイティブ拠点化」の実現に向け、クリエイティブ関連産業の集積及び活性化を図り、群馬県の経済の発展に寄与することを目的に、下記のとおり「群馬県クリエイティブ産業移転促進補助金」制度を新設し、募集を開始します。
・限度額200万円
市では、地域共生社会の実現に向け、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取組みのうち、民間企業や地域住民等が主体となった、地域の課題に対応する今後の模範となる事業について、その事業費の一部を市が補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施