設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

三重県では、中小企業者が、「ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化」又は「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」、及び「地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業（地域経済牽引事業）の実施」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的とした「中小企業高付加価値化投資促進補助金」制度を設けています。
補助率：補助対象投資額の１０％以内（外部との連携による事業は１２％以内）
補助限度額
【一般枠】　　　　　　１企業につき１，０００万円まで
【地域経済牽引事業枠】１企業につき２，０００万円まで　

秋田県では自ら策定した成長戦略に基づき事業拡大を図る情報関連企業を支援対象企業として認定し、事業拡大に係る経費を助成します。

補助率　　１／２以内
限度額　　各年度５００万円以内（最大３年間）

長崎県では、産業廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルの促進に資する施設の導入及び改修費用の一部を補助します。

空き物件で、小売・飲食・サービス業を開店予定の方に家賃や店舗改装費等の一部補助することで、空き物件の解消 円滑な事業展開を支援します。

■令和6事業年度施設園芸セーフティネット構築事業（国補助事業）について
農林水産省では、国と農業者が1対1の比率で積み立てた資金から、燃料価格の高騰時に補填金を支払う「施設園芸セーフティネット構築事業」を実施しています。

■愛媛県施設園芸燃料高騰対策支援事業（県補助事業）について
県では、セーフティネット構築事業に加入している農家に対して、積立金取崩額相当分の一部を追加で支援します。