設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

5331〜5340 件を表示/全11725

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
広島県府中市:令和7年度 生産性向上推進事業補助金
上限金額・助成額
20万円

令和7年度分の公募を開始しました。随時受付いたしますが、予算の上限に達し次第受付を終了いたします。早期に受付終了となる可能性もありますのでご了承ください。

(注意1)先着順で審査・交付決定を行いますが、同日に複数事業者が提出された場合等は、交付申請額よりも少ない額で決定する可能性もありますのでご留意ください。

(注意2)提出先が変更になっております。提出は府中市役所商工観光課(府中市府川町315番地)へお願いします。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/07~2025/06/30
岡山県岡山市:中小企業支援事業補助金(グリーン枠)
上限金額・助成額
500万円

市内中小・小規模事業者の脱炭素化を支援するため、CO2排出量削減や生産性向上・競争力強化に資する機械設備等の購入等経費の一部を補助します。

医療,福祉
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
富山県氷見市:森林作業道整備事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

 森林の有する多面的機能の持続的発揮を図るため、多雪地域という自然条件と環境負荷を踏まえ、小規模で敷設する作業道を整備することにより、適切な森林の保全管理の促進を図るほか、持続可能な森林経営を目指す自伐型林家等を対象に、予算の範囲内において補助金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
和歌山県和歌山市:製造業及び道路貨物運送業に係る所得向上補助金
上限金額・助成額
500万円

企業の生産性を高め、従業員の所得向上につなげるため、一定の要件を満たす取組を行う市内の事業者に対し、設備購入費の一部を補助する所得向上補助金制度を設けています。

令和6年4月1日から、対象業種の追加や投資額及び賃上げ率の引き下げ等の要件緩和を行いましたので、設備投資を検討されている事業者様は、ぜひ、お問い合わせください!

製造業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
愛知県大府市:木造住宅解体工事費補助金
上限金額・助成額
30万円

大府市では、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を防止し、災害に強い安全なまちづくりの実現を図るため、解体工事費を最大30万円補助します。

建設業
ほか
公募期間:2024/03/26~2024/12/27
愛知県常滑市:宿泊税システム整備費補助金
上限金額・助成額
100万円

宿泊税導入に伴う事務負担の軽減及び宿泊税の円滑な徴収を図ることを目的とし、既存のレジシステムの改修又は新たなレジシステムの構築並びにハードウェア及びソフトウェアの購入費用の全部又は一部を補助します。

宿泊業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
秋田県:中小企業BCP実効性確保支援事業
上限金額・助成額
30万円

BCPまたは事業継続力強化計画に基づき行う災害対策設備の導入等に要する経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/08~2025/08/22
秋田県:中核人材確保・定着環境整備支援事業
上限金額・助成額
750万円

県内中小企業の中核となる人材の確保及び定着を図るため、大学卒業者等の人材確保と企業の革新や経営の高度化に向けた取組を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/05/30
東京都:令和7年度 東京港物流効率化等事業補助金
上限金額・助成額
0万円

東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。
 ※同一貨物を等距離輸送する場合、営業トラックのCO2排出量と比べ、船舶は約1/5、鉄道は約1/10

運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
栃木県那須塩原市:令和6年度 事業者向け電気自動車等普及促進事業補助金
上限金額・助成額
15万円

那須塩原市では電気自動車への転換により、地域の脱炭素化及び災害対応力の強化を図るため、電気自動車の購入費に対する補助を実施します。

補助対象設備 補助金額
電気自動車、水素自動車 15万円
充電設備 補助対象設備の本体の購入に要した費用の4分の1と、10万円のいずれか低い額

※ 補助金は、電気自動車又は水素自動車、充電設備に対してそれぞれ1回限りです。

補助対象設備 交付予定件数
電気自動車、水素自動車 40台(個人向け補助金との合計)
充電設備 10基

■予算額:補助予算額 8,000,000円(個人向け補助金との合計)
なお、申請額が予算額に達した時点で、補助金の受付を終了します。

■予算残額:令和6年4月1日(月曜日) 8,000,000円

全業種
ほか
1 532 533 534 535 536 1,173
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

設備投資 に関する関連記事

メディアTOPに戻る