愛知県常滑市：宿泊税システム整備費補助金

■対象者について
宿泊税導入に伴い宿泊施設のシステム整備を行う、次の要件を満たす者。
（1）常滑市宿泊税条例第7条第1項の規定により、「宿泊税特別徴収義務者申告書」を提出していること。
（2）市税に滞納がないこと。
（3）常滑市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者に該当していないこと。

■注意事項
※交付決定前の事前のシステム改修等については、補助金交付対象事業として認められません。
※交付決定後に申請した内容について変更が生じる場合は、軽微な変更を除き変更承認申請書の提出が必要です。
※補助事業等により取得した財産を、補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、市長の承認を受ける必要があります。ただし、交付を受けた補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は耐用年数を経過した場合は、この限りではありません。