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奈良市では新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行して本格的にアフターコロナが到来したことに伴い、新たなにぎわいの創出と市内事業者の売上拡大を目的として、市内団体等が連携して行う、これからの奈良の定番になるようなイベント等に対し、「奈良市中小商業者等にぎわい創出事業補助金」を交付します。
・補助金の額
補助限度額 50万円 補助率 2／3（※1,000円未満の端数は切り捨て）
静岡市では、静岡市内で生産されたお茶の輸出拡大を図るため、
（1）海外でのプロモーション実施／展示会参加
これらに係る費用に対する助成を行っています。
【補助額】 対象経費（税別）の1／2（上限40万円）
和歌山市では企業の生産性を高め、従業員の所得向上につなげるため、一定の要件を満たす取組を行う市内の製造業に対し、設備購入費の一部を補助する所得向上補助金を創設しました。
・補助の金額
補助対象設備の購入費用の5％（上限500万円）
那覇市では観光客等の活動時間の創出及び市内観光消費額の増加に寄与することを目的に、早朝・夜間における観光コンテンツ創出や地域回遊を促す市内事業者等の連携した取り組みのうち、補助対象期間終了後も自走することが高く見込まれる事業の立ち上げに必要な費用の一部を補助します。
（1） 補助率
補助率は、補助対象経費の10分の8以内とする。 （千円未満は数切捨て）
（2） 補助金額
補助金額は、予算の範囲内で決定するものとし、補助金上限額は4,000千円とします。
令和6年度補助金より一部内容を変更しています。
主な変更内容は以下の通りです。
・補助対象設備の工事請負契約について、令和6年4月25日以降の契約のみ補助対象とする
・家庭用蓄電池について、補助対象経費の上限額が「15.5万円/kWh」から「14.1万円/kWh」に変更
・太陽光発電設備の発電出力および家庭用蓄電池の蓄電容量について、小数点第2位を切り捨てる
・事業所向け太陽光発電設備について、賃貸借契約等により借用している施設で事業を行う者も補助対象とする
・提出書類について、様式および必要書類を変更（必ず令和6年度の様式および必要書類を確認ください）
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和歌山市では再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により本市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。
（1）事業所向け太陽光発電設備 5万円/kW(上限400万円)
（2-1）個人宅向け太陽光発電設備 7万円/kW
（2-2）家庭用蓄電池 価格の1/3
（3）エネファーム 価格の1/2(上限30万円)
徳島県では、宿泊者数や観光消費額の増加を促進するため、「旅行者受入環境ブラッシュアップ事業補助金」を新たに創設しました。
補助限度額:300万円
補助率・補助限度額
○県内の宿泊事業者が行う客室の増改築
補助率:1／4以内（千円未満切捨て）
補助限度額:500万円
ただし，福祉避難所の指定を受けた施設は，補助率1／2以内，補助上限額1，000万円となります。
○県内の宿泊事業者、地域特産品・名産品販売店（飲食店等を含む）又は観光施設を設置し経営する者が行う受入環境の整備
補助率:1／2以内（千円未満切捨て）
●補助対象者を、令和６年４月20日までに国の業務改善助成金の交付額確定の通知を受けている方まで拡充しました。
●県への申請書の提出期限を、令和６年５月31日まで延長しました。
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エネルギー等物価高騰の影響等を受けている中小企業等が、持続的に賃上げを実施できる環境をつくるためには、DXやGX関連など成長分野への円滑な労働移動、リスキリング、多様で柔軟な働き方を通じた生産性向上を実現し、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要であることから、生産性向上・賃上げに取り組み、国の業務改善助成金の支給を受けた県内の中小企業等の皆様に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率・上限額
補助率：補助対象経費の1/10
補助上限額：業務改善助成金の助成上限額の1/10
株式投資型クラウドファンディングの利用に伴う手数料の一部を助成することにより、ベンチャー企業によるHTT・ゼロエミッションやDXの推進等、新しいビジネス等への挑戦を促進することを目的とします。
・助成率
ア． 助成対象経費の2分の1
イ． 特例申請企業の主たる事業で実施しており、かつプロジェクトページの内容が次に掲げる条件のいずれかに該当する場合は、助成対象経費の3分の2
①HTT・ゼロエミッションの推進を目的とするもの
②デジタル技術を活用しDXの推進に繋がるもの
・助成限度額
上記ア．上限300万円
例）
クラウドファンディングの利用手数料が700万円の場合、
700万円の2分の1は350万円ですが、上限である300万円が助成額となります。
上記イ．特例上限400万円
静岡市では、静岡市内で生産されたお茶の輸出拡大を図るため、
・残留農薬分析
に係る費用に対する助成を行っています。
【補助額】 対象経費（税別）の1／2（上限5万円）
埼玉県では、特別高圧を受電・使用する事業者に対し、令和5年4月から9月までの電気使用分を対象として「埼玉県特別高圧受電事業者等支援金」による支援を実施し、昨年12月15日（金曜日）に申請受付を終了したところです。
このたび令和5年10月から令和6年3月までの使用分を新たに交付対象とすることにいたしました。新たな交付対象分については第Ⅱ期分として2月14日（水曜日）から申請受付を開始します。
また、令和5年4月から9月までの使用分については、第Ⅰ期分として、期限内に申請ができなかった事業者のため追加申請を1月19日（金曜日）から受け付けます。
