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山梨県が、国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金」を活用して、社会福祉法人等が実施する障害者施設等の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で助成する事業です。
※令和５年４月のこども家庭庁創設に伴い、児童福祉法に基づく児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等の施設整備については、従来の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」から「次世代育成支援対策施設整備交付金」の補助対象に変更となりました。
さいたま市ではエネルギー価格・物価高騰への対策に加え、将来的な企業体質強化を図るため、既存設備をエネルギーコストの節減に資する設備へ更新を行う市内に拠点を有する中小企業者等（個人事業主含む）に対し、補助金を交付します。
補助率：補助対象経費（設備費、工事費）の3分の2以内
補助上限：1事業者当たり500万円
山梨県では、燃料電池自動車の普及促進を図るため、県内に水素供給設備（水素ステーション）を整備する事業に対し、次のとおり支援します。
補助金の額は、水素供給設備の補助対象経費に４分の１を乗じて得た額及び用地賃借に要する経費に１０分の１０を乗じて得た額で、９，５００万円を限度として予算の範囲内において補助金を交付する。
東京都では低公害車・低燃費車の普及促進に向けて令和5年度の車両購入費補助を令和5年7月24日(月)より受付開始します。
山梨県では富士の介の生産拡大に伴う内水面漁業の振興を推進するため、富士の介を新たに生産しようとする者又は生産拡大を図る者が実施する養殖設備の導入事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率 2分の1以内
・補助対象期間
交付決定日から令和6年2月10日まで。
ただし、交付要綱第6条の規定により、事前着手届（様式第4号）を提出した時は、着手予定日から対象。
県では、カーボンニュートラルの実現、電力供給体制の強靱化及び県有資産の高度活用等を図るため、山梨県有林内（事業地の全部もしくは一部が県有林内の場合）において、民間事業者等による固定価格買取制度（FIT制度）を活用した小水力発電の事業化を支援します。
やまなし小水力発電推進マップ（令和3年12月版）により、開発有望地点を公表するとともに、事業化を希望する民間事業者等を公募し、優れた事業計画や地域貢献等を提案した者を事業実施候補者として選定します。
山梨県では障害福祉分野におけるICTの活用により、障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の負担軽減を図るため、障害福祉サービス事業所等がICTを導入する際の経費に対し、予算の範囲内で補助します。
・補助対象経費の実支出額と基準額（100万円）を比較して少ない方の額に4分の3を乗じた額（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）
山梨県では、地域における依存症支援の強化及び支援体制の充実を図るため、依存症状態にある者及びその家族の回復等を支援する民間団体が行う活動に対する補助金を交付します。
依存症の種類ごとに１,０００,０００円以内
県が、国庫補助制度（社会福祉施設等施設整備費国庫補助金）を活用して、社会福祉法人等が実施する障害児（者）施設の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で助成する事業です。
山梨県では「児童福祉施設等」及び「障害児施設等」の新設、修理、改造、拡張又は整備に要する経費を補助します。
