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避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二・押上通り・鐘ヶ淵通り・鐘ヶ淵通り第二の4路線で事業を導入しています。対象区域では建物を解体するだけで助成金を受けることができます。
北部地域の不燃化率（注1）は低く、道路等の都市基盤も未整備なため災害危険度は依然として高くなっています。そこで平成10年10月から、それまでの区内全域が対象であった市街地優良不燃住宅建築助成金事業の終了を期に、本事業を開始しました。
事業対象は、北部地域のうち不燃化の進んでいない地区を不燃化推進地域とし、「都市計画マスタープラン」における主要生活道路のうち区長の指定した路線（幅員6メートル、8メートル、9メートル）の沿道敷地に建築する一定の基準に適合する不燃建築物に対して助成するものです。
本事業を開始して10年以上が経ちましたが、依然として北部地域の不燃化率は低く、また、平成18年度に実施した｢墨田区不燃化促進事業再検討調査｣より主要生活道路沿道の建替えを促進する必要がある旨の提言を受けたため、本事業の見直しを行いました。また、平成27年7月1日より、さらなる防災区画内部の安全性確保を目的として、木造耐火建築物も不燃建築物として助成を受けることが可能となりました。
（注1）：一定区域内における総建物に対する耐火建築物及び木造以外の準耐火建築物数が占める建築面積の割合
イノシシによる農作物被害を防止するため、電気柵の購入に必要な費用の一部を補助します。
本市では、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和6年度～令和8年度）」に基づき、下記のとおり地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護）の実施事業者を募集します。
地域密着型サービス
（1）サービスの種類
小規模多機能型居宅介護（定員数２９名）
（2）募集数
1施設
（3）事業開始
令和8年度中
（4）補助金
補助事業の対象となる経費を予算の範囲内で補助します。
施設整備補助事業：39,600千円（上限）
施設開設準備経費等支援事業：989千円×宿泊定員数（上限）
補助単価の改正等により実際の補助額が変わる場合があります。また、補助金については、泉大津市及び大阪府の予算が確保され、大阪府の交付要綱に基づき泉大津市が策定した各事業計画等が認められた場合に限るため、本公募により選定されたことをもって補助金の交付を確約するものではありません。
（5）申込受付期間
令和6年10月15日（火曜日）から令和6年10月31日（木曜日）まで
令和７年度以降の補助金については、現時点では未定であり、金額は参考金額です。（補助単価の改正等により実際の補助額が変わる場合があります。）また、補助金については、泉大津市及び大阪府の予算が確保され、大阪府の交付要綱に基づき泉大津市が策定した各事業計画等が認められた場合に限るため、本公募により選定されたことをもって補助金の交付を確約するものではありません。
福島県は、地域活性化や地域貢献につながる、小水力・バイオマス・地熱バイナリー等の再生可能エネルギー発電設備の導入に対し助成します。
※追加情報がある場合はこのホームページに掲載しますので、申請を検討される方は定期的にご確認ください。
県では、令和5年3月に「富山県カーボンニュートラル戦略」を策定しました。住宅の省エネルギー化促進の取組みの一環として、「高性能（高断熱・耐震）リノベ住宅の流通促進」、「高度なリノベ技術の獲得による工務店の生業維持」さらには「まちなかの空き家問題の解消」を目的とする、まちなかの空き家のフルリノベーションを支援します。
この助成金は、東京都の「都内ものづくり企業地域共生推進事業費補助金」を財源の一部としています。墨田区内で事業を営むものづくり企業等が実施する地域と調和することによる持続可能な発展や地域との共生を図るための取組に対して助成金を交付し、ものづくり企業等の区内における事業の継続を支援するとともに、区内のものづくり産業の維持・発展を図ることを目的としています。
本区が昭和54年9月から全国に先駆けて開始した事業であり、区が定めた不燃化促進区域で一定の基準に適合する不燃建築物を建築する建築主に、助成金を交付するものです。本事業は目標不燃化率（注1）を70%として事業を進めており、南部地域は目標を達成したことにより事業を終了しましたが、北部地域の不燃化率は目標に達していないため、避難地（文花地区）、避難路（9路線地区）、防災活動拠点（17小学校等周辺地区）を助成対象地区に指定して事業を継続しています。
また、平成18年度に｢墨田区不燃化促進事業再検討調査｣を実施し、その提言を受けて平成20年10月1日から事業の見直しを行いました。
更なる不燃化を進めるため、平成24年9月1日、平成27年7月1日に不燃化助成事業の拡大を行い木造耐火建築物も不燃建築物として助成を受けることが可能となりました。
（注1）：一定区域内における総建物に対する耐火建築物及び木造以外の準耐火建築物数が占める建築面積の割合
福島市内への立地に際し「用地取得助成金」「操業奨励助成金」「雇用奨励助成金」「転入支援助成金」の充実した4つの助成制度があります。
東京都は、特に改善を図るべき地区を「不燃化特区」と定め、墨田区と協力し従来よりも踏み込んだ積極的な対策を実施しております。本事業は、令和8年3月31日をもって事業終了となりますので、お建替えをお考えの方はご相談ください。
平成25年度より、「まちづくりコンシェルジュ」を活用した権利者へのきめ細かな対応により、不燃建築物への建替え促進や、安全な避難のための支援、これに加えて、地元合意に基づき、事業化が必要な共同化事業等を実施しております。
