藤枝市では藤枝市先端設備等導入計画の認定を受けた上で、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」事業を実施する市内事業者に対して支援を行います。
・補助率・額
補助対象経費(税抜)×1/6(千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)
・補助限度額
中小企業:200万円・小規模企業者・小規模事業者:100万円
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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藤枝市では小口資金、創業支援資金、設備投資資金、小規模事業者経営改善資金運転資金を利用する事業者に信用保証料や利子を補給します。
介護サービス事業所の業務改善等に要する費用の一部を補助する、介護サービス事業所業務改善等支援事業を実施いたします。
磐田市では、森林整備事業を行う森林所有者に対して、補助金を交付します。
植栽、間伐については、面積、本数などの条件によって算出された標準単価に交付率を掛けた金額が補助金となりますので、実際に掛かった費用が補助金算出の根拠になるわけではありません。
沼津市では令和5年6月2日からの大雨等による被害を受けた中小企業が、設備の修繕や運転資金確保などのため、静岡県中小企業災害対策資金の融資を利用した際に、貸付から2年間、利子の一部を市が上乗せ補給して、経営の安定化を支援するための制度を設置しています。
・支払利子の金額の1/2相当
(※)融資当日から起算して24回分の実支払利子額の合計から算出します。
本事業は、2050年脱炭素社会の実現を目指す「ゼロカーボンシティNUMAZU2050」推進のため、走行時に温室効果ガスを排出しない電気自動車(以下、「EV」という。)の新規導入の促進を目的とすると同時に、バッテリーの充放電が可能なEVを「動く蓄電池」として活用することで、災害時等に活用可能な体制を構築し、地域連携による災害に強いまちづくりの推進を目的とするものであり、EV導入促進による、脱炭素型地域社会と地域防災強化の両立を目指すものである。
事業の実施に当たっては、本要領の定めにより事業目的に賛同する事業者を幅広く公募し、推進のための連携体制を構築していく事とするが、併せて、充電インフラの設置が不要な「共同利用型充電サービス」によるカーボンフリー充電を実現する事業者に対してEV導入費用の一部を補助することで、事業者によるEVの新規導入を図ることとする。
参画申込及び申請書類等の提出期限:令和6年9月30日(月)17時必着
参画承認通知後、補助金交付申請、補助金交付決定、補助金交付確定
沼津市では、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出量削減を図るため、環境への配慮に関し自主的な管理に取り組む中小企業者のみなさまが実施する省エネルギー設備の導入に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
令和6年度予算額:200万円
沼津市では、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量削減を目的として、第三者所有モデルによる太陽光発電システムを設置する中小企業者等に対し、予算の範囲内で利用料金の支援を行います。
・補助額
太陽光発電システムの最大発電出力1キロワットあたり5,000円(上限50万円)
※補助金は専門業者(第三者所有モデル提供事業者)に交付します。
農地中間管理事業を活用して新たに借り受ける茶園に対して特定の作業を行った場合に、静岡県と市で協調助成する補助制度です。
【助成額】定額2.5万円/10a
富士市では富士地域で生産される「富士地域材」の積極的な活用を促進することによる、森林環境の保全及び林業・木材産業の振興に寄与することを目的として、「富士地域材」を使った非住宅施設に補助金を交付します。
・補助金額
新築・増築 1棟あたり30万円。
内装木質化 10万円(施工面積30平方メートル以上)または20万円(施工面積60平方メートル以上)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施