設備投資に関連する記事

記事一覧

10781〜10790 件を表示/全13034件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間：2022/11/21~2022/12/09

全国：宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進

上限金額・助成額

新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靱で持続可能な観光を実現するため、その影響を受ける観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組への支援を実施いたします。
・補助率：1/2 　補助上限額：1,000万円

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

広島県：テレワーク導入着手支援事業補助金

上限金額・助成額

広島県では「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けてテレワークの導入に取り組む中小企業等に対して，ソフトウェア導入経費の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１（上限額10万円）

公募期間：2022/07/15~2024/01/31

京都府：冷媒フロン漏えい検知器導入支援事業補助金

上限金額・助成額

京都府では、冷媒フロンの排出抑制対策のため、業務用エアコンディショナー又は業務用冷凍冷蔵機器への冷媒フロン漏えい検知器の導入を支援する補助事業を実施しています。
漏えい検知器の導入により、冷媒フロンの漏えい防止による温暖化対策、機器の省エネ（電気代節約）や長寿命化、在庫ロスの削減等に繋がります。

補助率：２分の１　上限額：１事業者当たり60万円

公募期間：2023/02/28~2023/03/31

全国：令和4年度第2次補正予算小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金

上限金額・助成額

⽯油ガス（以下LPガス）の⼩売価格低減に資するため、需要家側の⽯油ガスタンクの⼤型化等による購⼊コストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、⽯油ガスタンク等の導⼊⽀援を⾏う事業に要する経費を補助することにより、液化⽯油ガス販売事業者のコスト低減を図ることを⽬的とする。

公募期間　令和5年2⽉28⽇〜令和5年3⽉31⽇
　　　　　　第1次締切　令和5年3⽉13⽇
　　　　　　第2次締切　令和5年3⽉31⽇

電気・ガス・熱供給・水道業

公募期間：2024/04/01~2025/02/13

香川県：かがわ県産ひのき住宅助成事業

上限金額・助成額

香川県産のヒノキ材を住宅に使っていただくために、県から県産ヒノキ材の購入費用の一部を補助する制度です。
1軒につき10立方メートルを超える県産ヒノキ材を使用した場合は、特別加算があります。

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

大分県：建設産業就労環境改善・情報発信支援事業（補助事業）

上限金額・助成額

県内建設業者等の就労環境改善や情報発信に関する取組を支援するため、就業規則等の見直し（ソフト）、自社の情報を発信するためのホームページ作成（情報発信）等に要する経費の一部を補助するものです。

公募期間：2022/10/17~2023/03/31

宮崎県：県民生活エネルギー価格高騰対策・脱炭素化支援事業補助金

上限金額・助成額

宮崎県ではエネルギー価格高騰対策の取組を支援するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、再エネ及び省エネ設備の導入や、既存住宅における断熱改修の取組を補助します。
ア.太陽光発電設備等導入支援事業
1kWあたり3.5万円（1,000円未満切り捨て）・補助対象経費の合計額の3分の1以内
イ.高効率給湯器導入支援事業：補助対象経費の合計額の2分の1以内
ウ.断熱改修支援事業
補助対象経費の合計額の3分の1以内（1,000円未満切り捨て。ただし、1者あたり120万円を上限とする。）

公募期間：2025/04/15~2026/03/15

長野県：信州健康ゼロエネ住宅助成金

上限金額・助成額

住宅分野における2050ゼロカーボンを実現するため、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した環境への負荷が少ない住宅を新築・リフォームする場合に、最大200万円を助成します。

■募集件数
〇新築タイプ：約210件
〇リフォームタイプ：約80件

公募期間：2022/09/20~2023/02/28

福島県：ＺＥＨ建築事業者支援事業補助金

上限金額・助成額

福島県では、家庭部門における二酸化炭素排出量削減と中小事業者の経営の改善を図るため、ＺＥＨの新築を行う県内の中小企業等を支援します。
補助率等：１件あたり１００万円（定額）

公募期間：2023/04/03~2024/03/29

東京都：令和5年度東京ゼロエミ住宅促進事業

上限金額・助成額

2023/04/06追記：・令和５年度東京ゼロエミ住宅の要綱、様式、手引きを公開しました。・令和５年度の交付申請はしばらくの期間紙申請のみの受付となります。
（電子申請での受付は、R5年度版にシステムを改修次第、再開する予定です。）
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2023/01/30追記：電力需給ひっ迫への対応や2030年カーボンハーフ達成に向けて、蓄電池や太陽光パネルの架台について助成内容を拡充した新たな制度の受付を１月31日より開始します。詳しくは こちらをご確認ください。　
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/jyoseiseido.html#cms09BE6
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東京都は、東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主に対して、当該新築等に必要な経費の一部を助成する。
また都は、東京ゼロエミ住宅の新築等に際し、太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する者に対し、当該システムの機器費の一部を助成します。
太陽光システム：３９万円～５００万円
蓄電池システム：①～③のいずれか小さい額
①機器費の1/2の額②蓄電容量※7×10万円③80万円

全業種

ほか

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