設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/09/01~2023/09/29
岡山県岡山市:令和6年度社会福祉施設等整備費補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金
上限金額・助成額
0万円

令和6年度に障害者(児)施設の整備を予定されている法人であって、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金や次世代育成支援対策施設整備交付金等の補助金を活用しようとする場合は、次のとおり計画書を提出してください。また、民間団体による補助を受けようとする場合であって、市の意見書が必要な場合にも計画書を提出ください。
なお、今回の募集開始時点において、令和6年度国庫補助協議の募集要件等が明らかになっていないことや近年の交付の状況から、今回の募集により書類を提出いただいても、国庫補助協議や交付の対象とならない場合がありますので、あらかじめ、十分にご了承いただいたうえで、書類をご提出いただきますようお願いします。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/08/16~2024/03/31
山口県:肥料価格高騰対策支援事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、肥料の高騰に対して、堆肥の利用などにより化学肥料の使用量低減に取り組む農業者へ経営費用の一部を緊急的に支援することで、持続可能な農業経営を図ることを目的に実施するものです。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/01/29~2024/03/04
神奈川県相模原市:令和5年度 高齢・障害者施設等物価高騰対応支援事業/第2次
上限金額・助成額
0万円

申請受付期間:令和6年1月29日(月曜日)から令和6年3月4日(月曜日)まで
※受付期間を延長しました。
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光熱費や食材料費等の原油価格・物価高騰の影響を受ける高齢・障害者施設等の事業継続に向けた支援を目的に、(第2次)令和5年度高齢・障害者施設等物価高騰対応支援金を給付するもの

※令和5年8月~9月に実施した令和5年度高齢・障害者施設等物価高騰対応支援事業の支援金給付を受けた施設等も、申請可能です。ただし、給付単価等が変更されておりますので、以下をよくご確認の上、申請をお願いします。

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/11/15~2024/09/01
静岡県焼津市:中小企業者省エネ設備等投資促進事業補助金
上限金額・助成額
50万円

予算上限に達しましたので、受付を終了します。

焼津市では原油高、物価高騰等の影響を受ける地域産業の振興及び温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ設備等を購入した中小事業者に対し、補助金を交付します。

  • 【補助金額】最大50万円
  • 【補助率】補助対象経費(税抜き)の二分の一以内

※省エネ設備等導入事業と電気自動車等導入事業の両方を実施する場合、あわせて50万円

全業種
ほか
公募期間:2023/08/01~2023/10/31
岐阜県多治見市:高齢者福祉施設等物価高騰対策支援事業
上限金額・助成額
50万円

多治見市では市内高齢者福祉事業所の対象サービス及び定員の区分に応じて、定額給付による支援金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/08/01~2023/12/28
福井県あわら市:街なみ環境整備事業補助金
上限金額・助成額
300万円

あわら市では景観形成重点地区(JR芦原温泉駅周辺地区)のうち路線沿線に面する建築物について環境整備の助成をおこないます。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/31~2024/03/01
富山県黒部市:高齢・障がい福祉施設等物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
6万円

黒部市ではエネルギー価格等の高騰の影響を受ける黒部市内の高齢・障がい福祉施設等に対し、光熱費等の高騰分を支援するため、支援金を支給します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/14~2025/01/31
静岡県焼津市:令和6年度 サテライトオフィス等設置事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

事業者の多様な働き方を推進する取組を支援するとともに、市内産業の振興、産業基盤の強化及び雇用機会の創出を図るため、サテライトオフィス等設置事業を行う事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

・補助金額
補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を上限とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/07/31
静岡県焼津市:産業立地奨励事業費補助金
上限金額・助成額
9000万円

焼津市では、市内に工場などを新設し、企業誘致関連補助金を利用した企業などに対し、その設備投資にかかる固定資産税および都市計画税相当額を、納付の翌年度に奨励金として助成を行います。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
静岡県焼津市:立地工場等事業継続強化事業費補助金
上限金額・助成額
20000万円

焼津市では地震発生後、事業継続計画(BCP)に基づき重要業務を可能な限り早期に再開させるため、市内において工場などを移転または分散して設置する企業などに対する補助制度です。

補助率

用地取得費の20%

新規雇用50万円/人

 

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
1 480 481 482 483 484 948
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