名古屋市では「第6次一般廃棄物処理基本計画」(「食品ロス削減推進計画」を内包)及び「プラスチック削減指針」を踏まえ、プラスチック資源循環・食品ロス削減に資する仕組みやアイデアを持つ事業者を募集し、市民が実践・体験することで、ライフスタイルの転換へとつながる事業への支援を行います。
・募集区分
実証事業:使い捨てプラスチックまたは食品ロスの削減に資する事業を1件程度募集します。
実装化支援:令和5年度実施事業者(容器のシェアリングサービス)を対象とします。
・負担金の支払い
実証事業は250万円、実装化支援は500万円を上限に、経費の2分の1を負担します。
・市のイベント等におけるPR
モデル事業について、市の行うイベントや配布物等においてPRを行います。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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豊田市では災害に強い街づくりを推進するために、避難路沿道等に面した危険なブロック塀等(組積造の塀)を撤去する方に補助金を交付します。
・補助金額
(1)または(2)のどちらか少ない方の金額(上限20万円)
(1)ブロック塀等の撤去・処分に要する工事費の3分の2
(2)撤去するブロック塀等の延長×1万円
(備考)ただし、通学路に面するブロック塀等の撤去は上限なし。
三豊市では、中小企業者が実施する「省エネ診断」及び「省エネ設備」の導入等に係る経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
エネルギー価格高騰対策及び温室効果ガス排出量の削減を図るため、積極的にご活用ください。
予算:25,000,000円
八戸市では、燃料価格の高騰が続く中で、家庭及び中小企業等におけるエネルギー費用の負担軽減を図るとともに、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量削減の取組を推進するため、市民や事業所に設置する高効率空調機器の導入、及び既存住宅における高断熱窓への改修、並びに事業所における省エネ診断の受診に要する費用の一部を補助します。(この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。)
知立市では多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図るため、市内でオフィスを開設する事業者に対し、固定資産の取得費用やオフィスの賃料等の一部を補助します。
| 事業 | 補助率と補助額 | 上限 | |
|---|---|---|---|
| オフィス開設事業 | 所有型 |
建屋及び償却資産に係る取得費用の3%以内 |
5,000万円 |
| 賃借型 |
オフィスの賃料の50%以内を12か月 |
10万円/月 | |
| ※オフィス改修等事業 | 空き家の改修又は解体の工事費用の50%以内 | 100万円 | |
| ※本社設置事業 | 本社を構えた事業者に対し100万円 | ー | |
補助率・上限の加算措置もあります。
名古屋市では市内に立地をおこなう、研究開発施設、試作等を行う工場、研修施設に対して補助金を交付します。
・補助率
中小企業者:補助対象経費の10%以内
その他(大企業等):補助対象経費の6%以内
・補助限度額:1億円
碧南市では宅地内に雨水貯留浸透施設を設置することで雨水の流出抑制と地下浸透を推進し、浸水被害の軽減や雨水の有効利用、そして良好な水循環を目的とした補助金制度があります。
補助対象施設、補助率、補助限度額
| 施設名 | 区分 | 補助率 | 限度額 | 備考 |
| ① 浄化槽転用貯留槽 | 対象経費の2/3 | 75,000 円/基 | ||
| ② 雨水貯留槽 | 100ℓ以上200ℓ未満 | 工事費の1/2 | 18,000 円/基 |
2機まで補助可能 |
| 200ℓ以上 | 25,000 円/基 | |||
| ③ 雨水浸透ます | 口径または内法200mm以上 | 工事費の1/2 | 9,000 円/箇所 | |
| ④ 雨水浸透管 | 口径50mm以上 | 工事費の1/2 | 3,000 円/m | |
| ⑤ 浸透側溝 | 内幅240mm以上 | 工事費の1/2 | 8,000 円/m | |
| ⑥ 透水性舗装 | 面積10㎡以上 | 工事費の1/2 | 1,000 円/㎡ |
|
※補助申請額は1,000円未満は切り捨てとなります。
※一団の土地に対する補助額の上限は150,000円です。
碧南市では市内中小企業が設備の近代化・省力化等のために新規取得した償却資産に対して補助金を交付します。
令和6年4月1日より、償却資産新規取得補助制度の上限金額が20万円へとなりました。
安城市では商店街振興組合等が行う事業の推進及び振興を図るため、講習会や催事、街路灯、防犯カメラ等に対して、市から補助金を交付します。
・補助率:補助対象経費の10分の3。
ただし、次の各号に定める経費に対する補助率は、当該各号に定める率とする。
(1)愛知県の「げんき商店街推進事業」において採択された事業に係る経費 3分の2(ただし、愛知県の「商店街の未来を拓くプロジェクト事業」において採択された場合 6分の5)
(2)安城七夕まつりのイベントに係る経費 2分の1(ただし、愛知県の「商業振興事業」において採択された場合 5分の2)
(3)乾杯条例関連イベントに係る経費 5分の2
(4)地元スポーツチームとの連携に係る経費 5分の2(ただし、補助対象経費ベースで125万円を超える分については、10分の3)
(5)IT・情報化の推進に係る経費 2分の1(ただし、補助対象経費ベースで200万円を超える分については、10分の3)
名古屋市では市内で新たに創業する方や創業後5年以内の市内中小企業者のうち、本市のスタートアップ支援拠点やインキュベーション施設の利用者等に対して、都心地区(名駅、栄、金山など)への事業所の開設・移転に必要な経費の一部を助成します。
補助率:補助対象経費の3分の1・補助限度額:100万円
(注)補助金の利用は、通常枠において1社につき1回限りです。
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