設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

原油価格、物価等の高騰や人材不足の影響を受けている、「飲食業」「小売業」「サービス業」に係る事業者が、サービスや生産性の維持・向上、事業の継続を図るために実施する、省力化に係る機械装置、ソフトウェア、キャッシュレス決済の導入に要する経費について補助します。
・省力化支援に係る事業
補助率　補助対象経費の3分の2以内・限度額　50万円
・キャッシュレス決済に係る事業
補助率　補助対象経費の5分の4以内・限度額　10万円

本市では、市内事業所の存続が地域活性の観点から大変に重要であることから、企業の市外からの誘致及び市内での規模拡大を促進するため、企業立地等促進条例を設けています。
この条例では、本市の産業の振興及び経済の活性化を図るため、企業の立地等を進める事業者に対し奨励金を交付します。事業所の建設・建替・増築に係る当該の土地購入・新増設家屋・同施設内に設置する設備に課税される固定資産税（土地・家屋・償却資産）の納税額の1/2を、奨励金として5年間交付します。

平成29年4月から新条例の運用が始まりました。新条例では、土地の面積要件の廃止、家屋の新増築・建替の面積要件の緩和（延床面積100平方メートル以上に緩和）など、企業規模に関わらず活用可能な制度となっています。

岩手県では遠隔医療設備を導入する医療機関に対して補助金を交付します。
情報通信技術を応用した遠隔医療を実施することにより、医療の地域格差を解消し、医療の質及び信頼性を確保することを目的としています。

補助率：1／2　
基準額（補助対象上限額）
　・　遠隔病理診断　　支援側医療機関：459万8千円　　依頼側医療機関：1,419万8千円
　・　遠隔画像診断及び助言　　支援側医療機関：1,639万円　　依頼側医療機関：1,485万5千円
　・在宅患者用遠隔診療装置　　825万円（オンライン診療用の設備整備への活用を想定）
　注　補助対象事業費の合計が30万円を下回る場合は、補助対象とはなりません。

鹿屋市では畑や水田で、麦・大豆・そば・なたね（油用）を生産する農業者を支援します。
農産物検査等により生産量と品質区分に応じて交付する数量払と当年産の作付面積に応じて交付する面積払があります。