設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

本事業は、都内における新たなＰＦＯＳ（※１）排出リスクの低減を目的として、都内の駐車場へ設置された、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤（※２）を備える固定式泡消火設備をＰＦＯＳ非含有泡消火薬剤へ転換する際に要する経費の一部を補助します。

（※１）ＰＦＯＳ（ピーフォス）
ペルフルオロオクタンスルホン酸。有機フッ素化合物の一種で、法律により一部の用途を除き製造・使用等が禁止されています。一部の古い泡消火薬剤に含まれており、今でも地下駐車場などに設置されている場合があります。
（※２）ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤
ＰＦＯＳを原料として含有又は製造過程上で生成されたＰＦＯＳを含有している泡消火薬剤のうち一般社団法人日本消火装置工業会（以下「工業会」という。）が示す「泡消火薬剤の扱いに関する資料（泡消火薬剤一覧表）（第五報）（令和 6 年 3月発行）」（工業会が発行月以降に更新した場合は、最新報）においてＰＦＯＳ規制対象と記載されている泡消火薬剤を指します。

空き家・空き地の有効活用を図ることを目的として、空き家・空き地の利活用をされる方に対して、費用の一部を補助する制度です。

横浜経済の持続的成長に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めるため、本市が指定する分野の市外企業が横浜市内に初進出する場合、また、市内に事業所等を持つ企業が、本社等を市内で拡張・移転する場合に交付する「次世代重点分野立地促進助成金」の申請受付を開始します。
７年度は対象分野を半導体や先端技術など７分野に拡充するとともに、脱炭素先行地域に選定されたみなとみらい２１地区で、再生可能エネルギー由来の電力を活用して立地する場合は、助成額を上乗せし、脱炭素の取組を後押しします。

この補助金は、東日本大震災による原子力災害や度重なる地震、また新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰等の影響により、市内中小事業者が事業を継続するに当たっては厳しい状況が続く中で、新たな事業展開を計画し事業の継続・発展に積極的な中小事業者に対し、必要な経費の一部を助成し、経営安定と発展を図ることで街なかの活性化を促進するため、予算の範囲内で市が補助を行うものです。

(注意) 要件等を確認するため、商工労政課窓口にて「事前相談」が必要です。

参考資料「南相馬市中小事業者チャレンジ応援事業補助金申請の手引き」をご覧になり、補助金申請から補助金交付までの流れや補助対象経費などの詳細についてご確認ください。