設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/06/01~2024/07/31
宮城県仙台市:令和6年度 仙台市地域企業スケールアップ補助金/第2回
上限金額・助成額
300万円

市内事業者の競争力強化や変革の促進のため、新事業展開や生産性向上、高付加価値化、販路開拓、ブランディング等の取組みを支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/27~2025/03/31
高知県:中小企業制度金融貸付金保証料補給
上限金額・助成額
0万円

高知県は、高知県中小企業等融資制度大綱に基づく融資制度に対して高知県信用保証協会が信用保証を行う場合に、協会に対し保証料の補給をおこないます。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/27~2027/05/31
高知県:有機農業推進事業費補助金
上限金額・助成額
20万円

高知県では有機農業の取組を推進するため、有機農業に取り組む農業者等の有機JAS認証取得及び生産技術の向上について、補助事業者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。

農業,林業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県:コンテナ貨物利用拡大支援事業
上限金額・助成額
900万円

新潟県では、県内港(新潟港・直江津港)の利用拡大を図るとともに、BCP目的での県内港利用も支援するため、過去3か年度の最高実績と比べて輸出入コンテナを増加させた荷主様等に対する補助をおこないます。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/12/26
愛知県:宿泊施設バリアフリー整備推進事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

愛知県では、第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会を見据え、県内の宿泊施設において障害のある方や高齢の方等、誰もが安全で快適に利用できる宿泊施設の環境整備を支援するため、新たに「愛知県宿泊施設バリアフリー整備推進事業費補助金」制度を創設します。この度、補助対象事業の申請受付を2024年5月1日(水曜日)から受付開始しますのでお知らせします。

 また、申請受付の開始に当たり、4月23日(火曜日)及び4月25日(木曜日)に説明会を開催します。

宿泊業
ほか
公募期間:2025/04/07~2026/03/31
東京都板橋区:生産性向上に資する設備導入助成事業助成金
上限金額・助成額
666万円

都内の中小企業の景況は回復傾向が見込まれていますが、エネルギー価格高騰や円安の影響が長引いており、生産性の伸び悩みが懸念されています。今後のポストコロナ時代に向けて新たな事業を展開していくため、生産性向上に積極的にチャレンジする区内中小企業者の持続的発展を目的とした、生産性向上に資する設備投資に係る経費の一部を助成し、区内中小企業の生産性及び経営力の向上を図ります。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/10~2024/05/24
栃木県:令和7(2025)年度 特定重要物資関連サプライチェーン強靱化支援補助金
上限金額・助成額
1000万円

 栃木県では、県内の特定重要物資に関連するサプライチェーン強靱化のため、県内のものづくり中小企業者等が行う特定重要物資に関連する部品等の効率的な生産や生産技術の高度化、生産に必要な原材料の再利用等に資する生産設備導入等に要する経費の一部を補助する「特定重要物資関連サプライチェーン強靱化支援補助金」事業を実施します。

   つきましては、令和6(2024)年度の事業計画について次のとおり募集します。

   なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

製造業
ほか
公募期間:2025/04/09~2025/05/23
栃木県:令和7(2025)年度 未利用食品等活用支援補助金
上限金額・助成額
1000万円

県では、フードバレーとちぎ推進協議会会員の中小企業者等が行う、未利用食品等の活用・削減による生産性向上のための設備導入等を支援するため、「未利用食品等活用支援補助金」の事業計画を募集します。

製造業
ほか
公募期間:2024/03/28~2024/05/17
全国:SS等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業(自家発電設備以外の設備)
上限金額・助成額
4500万円

揮発油販売業者等が行うサービスステーション(SS)又は油槽所等の備蓄能力増強、配送能力強靭化、停電時供給確保等を確保するために必要な設備の導入等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
・補助率
中小企業等…補助対象経費の2/3(燃料貯蔵タンクの大型化の過疎地域所在は3/4)
非中小企業…補助対象経費の1/3
石油組合…補助対象経費の2/3

小売業
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/05/16
全国:令和6年度補正予算 SSネットワーク維持・強化支援事業(自家発電設備の更新等事業)
上限金額・助成額
600万円

本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油等の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、災害時における石油製品の安定供給を図るための取組みを支援します。
具体的には、揮発油販売業者等が災害時に石油製品を安定供給するため、計量機の稼働用として、電力供給に必要な自家発電設備等の更新費用を補助する事業です。

予算額(国庫補助金):約111.0億円
           ※別途募集する「自家発電設備の更新事業以外の3設備」の補助額を含みます。
小売業
ほか
1 418 419 420 421 422 1,073
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