3921〜3930 件を表示/全11814件
令和7年11月4日更新
令和7年10月30日時点での再エネ（太陽光発電設備）の申請の合計額が、予算額の8割を超えました。
※申請の合計額が予算額に到達した場合、予約の受付を終了します。
※省エネ設備改修の申請受付は終了しております。
ーーーーーーーーーーー
県では、県内中小企業者等の脱炭素経営の推進のため、省エネルギー効果の高い設備や太陽光発電設備の更新等に対して、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。
中小企業等における女性の就業、就業継続及び職域拡大を図るため、中小企業等が行う女性が働きやすい職場環境整備に要する経費の⼀部を補助します。
本補助金は、民間事業者等による大山山麓・日野川流域（以下「圏域」という。）の特色ある地域資源を活用したコンテンツ造成やイベントの実施、受入環境の整備などを通して、国内外からの誘客促進及び収益向上を図ることによって、圏域のブランド化、「稼ぐ地域」の形成及び持続可能な観光地づくりにつながる新たな取組を支援します。
採択事業数：２事業程度を採択予定 （審査員による審査会にて決定）
※採択条件を満たさない事業が多数ある場合は、２事業より少なくなる場合があります。
本補助金は、国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金」を活用し、社会福祉法人等が行う施設整備に要する費用の一部を、国及び広島県の予算の範囲内で補助するものです。
令和８（2026）年度の補助を希望される場合は、関係書類を提出してください。
なお、今回提出された整備計画が採択されるとは限りませんので、あらかじめ御了承ください。
※令和５年４月からこども家庭庁の創設に伴い、障害児施設等は「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」から「次世代育成支援対策施設整備交付金」の対象となりました。
※広島市、福山市、呉市で行う整備事業（福山市、呉市で行う障害児入所施設及び児童発達支援センターの整備を除く。）については、本補助金の対象外になりますので、ご注意ください。
生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等により省力化に取り組み成長を目指す県内中小企業に対し、設備投資に要する経費の一部を補助することで、生産性を向上し、人手不足に対応した経営体質を持つ企業を創出します。
宿毛市では食品衛生法の改正に伴い、新たに営業許可業種となった6業種を営む事業者が、令和6年6月1日以降事業を継続するためにかかる施設の整備等にかかる経費について補助を行います。
安芸市では、食品衛生法の改正に伴い、事業継続が困難な事業者を支援し、地域産業の下支えを図るため、新たに営業許可を取得するために必要な機械器具の購入や施設整備に係る経費の一部を補助します。
宿毛市では、事務系企業の立地を促進するための補助を行っております。
・補助対象事業の開始の日から3年間を補助対象期間とします。
・補助金額は以下に定める額の合算とします。
ただし、補助金額は1年間で800万円（サテライトオフィスについては400万円）を限度とする。
1 土地・建物賃貸借契約に基づく賃料の2分の1以内の額 ただし、交付金額は3年間で900万円を限度とする。
2 雇用者を対象とした人材育成のための研修を行う場合、研修に要する経費(社内の講師に係る費用及び営利を目的とした事業のための研修に係る費用を除く。)の2分の1以内の額
3 人材確保に係る経費の2分の1以内の額
4 オペレーター等の雇用に係る奨励金
水戸市では、障害のある人もない人も、すべての人が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現するため、事業者等が障害のある方が気軽に店舗などを利用しやすくする配慮（合理的配慮）を行うために必要な費用を補助しています。
全国的な食中毒事案への対策強化を図るため、平成30年の食品衛生法の改正により漬物製造業、水産製品製造業等を新たな営業許可業種に位置づけされました。
新たに営業許可業種となった事業者が、事業を継続するためには令和６年５月31日までに営業許可の取得が必要になります。
そこで須崎市では事業者が営業許可を取得するために必要な施設整備や機器の導入等に係る費用を支援します。
