京都府宇治市：令和8年度 先端設備等導入支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月20日
市内中小事業者の経営力強化を促進するために、労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入を行う事業者に対し、「宇治市先端設備等導入支援補助金」を交付します。
国、府及び支援機関等が補助する他の制度の交付を受けている設備等については、補助対象外となります。
■対象経費
次の1から2の全ての要件を満たすもの
1.設備等の取得価額 又は 交付決定日から2027年（令和9年）2月26日（金曜日）までに支払ったリース料金又は割賦金
※ 消費税・地方消費税、振込手数料については補助対象外
※ リース契約については消費税・地方消費税、固定資産税相当額、振込手数料については補助対象外
2.証拠書類等によって金額等が確認できるもの
■補助金限度額
・補助対象設備1件あたり50万円まで（千円未満切り捨て）ただし補助対象設備が機械及び装置の場合は1件あたり100万円まで
・1事業者あたり100万円まで
ただし、従業員に対する賃上げ方針の表明を記載した先端設備等導入計画に基づき、本補助金の交付申請を行う事業者については200万円まで
※ 通常1組又は1式をもって取引の単位とされるものは、1組又は1式を1件として取り扱い、補助上限額は50万円となります。
労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入を行うこと
2026/04/01
2027/01/29
①中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する者
②市税に滞納がない者
③みなし大企業でない者
④代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者
⑤暴力団員等が、経営に事実上参画していない者
⑥政治団体でない者
⑦宗教上の組織もしくは団体でない者
■補助対象要件
宇治市長から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく事業（本補助金申請時点で「先端設備等導入計画」の認定を受けていること）のうち以下の要件を満たし、2027年（令和9年）2月26日（金曜日）までに発注・納入・検収・支払（リース契約及び割賦販売契約の場合は、発注・納入・検収）及び事業報告までのすべての手続きが完了するもの
1.先端設備等導入計画の認定申請時に、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要な設備
2.設備の種類と最低価額：公募ページ内 設備の種類と最低価額表 参照
■公募期間
公募開始：2026年（令和8年）4月1日（水曜日）から
公募終了：2027年（令和9年）1月29日（金曜日）午後5時まで
※ 予算の上限に達し次第、受付終了
※ 郵送による場合は、2027年（令和8年）1月29日（金曜日）までの消印有効
※ 郵便事故防止のため簡易書留等の配達記録が残る方法での郵送を推奨
※ 窓口での受付は、申請受付期間中の平日の午前9時から午後5時まで
■提出先
○郵送提出先
〒611-8501宇治市宇治琵琶33 宇治市 産業振興課 先端設備等導入支援補助金担当者 宛
○持参提出先
宇治市産業会館3階（宇治市宇治琵琶45-13） 宇治市 産業振興課 事務室
■交付申請
宇治市長から先端設備等導入計画の認定を受けた後、必要書類を提出してください。
産業振興課
〒611-0021 宇治市宇治琵琶45－13（産業会館3F）
Tel：0774-39-9621（直通） Fax：0774-39-9622
市内中小事業者の経営力強化を促進するために、労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入を行う事業者に対し、「宇治市先端設備等導入支援補助金」を交付します。
国、府及び支援機関等が補助する他の制度の交付を受けている設備等については、補助対象外となります。
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