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農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）を締結し、それに従って、農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
大館市では平成１２年度からこの制度に取り組んでいます。
大館市では市内の森林において実施する森林整備事業に要する経費について支援します。
補助金の額等は下表のとおりです。
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補助対象内容 |
補助額 |
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（１）県の補助事業に該当するもの |
植栽 |
要した経費の２０％以内 |
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雪起し |
要した経費の２０％以内 |
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下刈り |
要した経費の２０％以内 |
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除伐 |
要した経費の２０％以内 |
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枝打ち |
要した経費の２０％以内 |
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間伐 |
要した経費の２０％以内 |
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整理伐 |
要した経費の２０％以内 |
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（２）県の補助事業に該当しないもの |
植栽 |
要した経費の６０％以内 |
※（１）各項目とも上限額は県実施要領で定める標準経費の２０％で、植栽は１ha当たり１５万円まで、間伐、整理伐は１ha当たり１０万円までとなります。また植栽はリモートセンシング技術を活用した場合、その経費も標準単価以内で補助対象となります。
大館市内に工場・研究施設等を新増設した場合、優遇措置を受けることができます。
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項目 |
条件 | 助成額等 | 限度額 | |
|---|---|---|---|---|
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操業開始時支援金 |
指定工場となること | 従業員１人につき１０万円 | ５００万円 | |
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固定資産税の課税免除 申請届出場所：市民部税務課固定資産係 |
土地取得後、１年以内に工場建設に着手 | 土地・建物・設備の課税免除 | ３年間 | |
| 雇用奨励金 | １０人を超える地元従業員を雇用 | １１人目から１人につき１０万円 | － | |
| 障害者雇用奨励金 | 大館市に住所を有する障害者の方を新規に雇用し、２年以上継続雇用した場合 | １人につき１０万円 | － | |
| 緑地等環境保全施設助成金 | 工場敷地の２５％以上の面積に環境保全施設を設置した場合 | 直接経費の１／３ | ２００万円 | |
| 福利厚生施設等助成金 | 操業開始から３年以内に休憩室や食堂などの設備、送迎バスや除雪車、融雪設備を設置、購入した場合 | 直接経費の１／３ | １，０００万円 |
大館市では、高齢者や障害者等を含めた誰もが市内の施設を安全で円滑に利用できるよう、民間施設やその敷地のバリアフリー改修にかかる費用の一部を支援します。
・補助の割合・限度額など
① 一般的なバリアフリー工事の場合
補助率：消費税を除いた(工事費＋設計費)の５0％
補助の上限額：５０万円
②特に支援が必要な工事として市が定めたバリアフリー工事（ゆとりあるトイレの整備など）
補助率：消費税を除いた(工事費＋設計費)の５0％
補助の上限額：１００万円
大館市では、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金（通称：マル経融資）制度を利用されたかたに対し、利子の一部を補給する制度を行っております。
大館市が対象者のマル経融資の支払い利子の２分の１を補給する制度です。
農林水産業やその基盤となる農山漁村の振興を図ることを目的とした国の事業です。
山村には豊かな地域資源が潜在しており、それらを活用して所得や雇用の増大を図る取り組みに対し支援をするものです。
大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を図るため、大館市畜産農業施設等設置促進条例を定めています。
条例で規定する指定畜産農業施設には、優遇措置があります。
| 項目 | 条件 | 助成額等 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 操業開始時支援金 | 指定畜産農業施設となること | 従業員１人につき１０万円 | ５百万円 |
| 固定資産税の課税免除 | 指定畜産農業施設に係る固定資産（土地の場合は、取得後１年以内に施設建設に着手した場合に限る）で、免除期間は３年間 | 土地・建物・設備の課税免除 | － |
| 雇用奨励金 | 操業開始から３年以内に１０人を超える地元従業員を新たに雇用した場合 | １１人目から１人につき１０万円 | － |
| 障害者雇用奨励金 | 立地に伴い、市内に住所を有する障害者を新たに雇用し、２年以上継続雇用した場合 | １人につき１０万円 | － |
| 福利厚生施設・除雪設備等助成金 | 操業開始から３年以内に設置、購入した場合 | 直接経費の１／３ | １千万円 |
大館市では市内の創業者、または創業して間もない事業者の資金確保と経費の負担軽減を図り地域の活性化に資するため、当該資金融資に係る保証料の全額を市が補給します。
有害獣による農作物被害が拡大・増加傾向にあり、農業者の生産減収を防止し、安定した農業経営ができるよう、電気柵の設置費用の一部を補助します。補助金を活用したい方は事前にご相談ください。
市では、再生可能な木質バイオマス資源のエネルギー利用を促進することにより、森林資源の循環及び市民の木材利活用に対する意識向上を図るため、住宅等に木質バイオマス燃焼機器を購入及び設置する事業に補助金を交付します。
