宮崎県都城市:令和5年度 都城市はばたけ都城六次産業化総合対策事業補助金・都城市地域資源活用商品開発事業補助金

上限金額・助成額300万円
経費補助率 33%

以下のとおり、令和5年度都城市はばたけ都城六次産業化総合対策事業補助金・都城市地域資源活用商品開発事業補助金を募集しています

■都城市はばたけ都城六次産業化総合対策事業
・ソフト事業
新商品の開発や展示会への出展等に要する費用

・ハード事業
直売所や加工施設、加工用機械設備などの新設・増設に要する費用

■都城市地域資源活用商品開発事業
・ソフト事業
新商品の開発や展示会への出展等に要する費用

・ハード事業
直売所や加工施設、加工用機械設備などの新設・増設に要する費用


都城市
中小企業者,小規模企業者
■都城市はばたけ都城六次産業化総合対策事業
・ソフト事業
自ら生産した農林畜産物又は副産物を原材料とした新商品の開発、新商品などの販路開拓又は新商品等に係る新たな販売方式の導入、販売方式の改善等に関する事業

・ハード事業
自ら生産した農林畜産物、副産物及び農林畜産物又は副産物を原材料とした加工品の生産規模の拡大に必要な機械設備、施設の整備に関する事業

■都城市地域資源活用商品開発事業
・ソフト事業
本市で生産された農林畜産物等を用いて新たに開発する加工品や、新たに付加価値を高める処理を行う加工品についての販路開拓、販売方式の導入・改善に関する事業

・ハード事業
本市で生産された農林畜産物等を用いて新たに開発する加工品や、新たに付加価値を高める処理を行う加工品についての加工製造等、販売方式の導入・改善に関する機械や施設を整備する事業​

2023/12/11
2024/03/31
■都城市はばたけ都城六次産業化総合対策事業
農林畜産業者
農林畜産業者の組合または農林畜産業者で構成する団体
農業法人(農業生産法人、農事組合法人)など

■都城市地域資源活用商品開発事業
中小企業基本法第2条第1項(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者(農林畜産業者を除く。)のうち、次に掲げる事項のいずれかに該当するものをいう。

市内に主たる事業所を有する法人
市内に主たる事業所を有し、市内に住所を有する個人
1及び2に掲げる者を主たる構成員とする組合又は任意団体
その他市長が補助対象者として適当であると認める者

■都城市地域資源活用商品開発事業
ソフト事業:随時受付(予算の範囲内とします)
ハード事業:令和5年12月28日(木曜日)まで(※土・日曜日、祝日を除く)

市ホームページからダウンロードまたは、ふるさと産業推進局で配布する申請書に記入し、提出ください。
なお、申請書作成にあたっては、事前にふるさと産業推進局へ相談ください。

■都城市はばたけ都城六次産業化総合対策事業
ふるさと産業推進局まで提出ください。

ふるさと産業推進局(本庁舎5階)六次産業化推進担当 宮崎県都城市姫城町6街区21号 電話:0986-23-2193 ファクス:0986-23-2627

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