設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

雲南市では事業資金の借り入れをする場合の保証料を助成します。

都市部から地方への新たな人流創出と定着支援等を通じて、魅力的なまちづくりと雇用創出を実現すべく、県内に新たにサテライトオフィスを開設する法人事業者、または、既に県内にサテライトオフィスを開設している事業者及びサテライトオフィス関連企業による事業所の新設や拡充を支援します。

大分市では、企業立地を促進し、産業集積の推進を図るとともに、産業用地に係る企業ニーズに迅速に対応するため、市内において産業用地の開発・分譲を行う民間事業者を募集し、官民連携による産業用地の整備を進めます。

民間事業者から開発計画の募集を行い、審査を経て、産業用地開発支援事業として指定し、当該開発を実施する事業者を支援します。

■インフラ整備負担金
・交付対象
産業用地およびその周辺のインフラ整備（整備後、市に帰属する「道路」「水道施設」「排水施設」）に係る費用

・交付額
「事業者が整備に要した費用」と「市が自ら施工した際に想定される整備費用相当額」のいずれか低い額

・上限額
産業用地の面積1ヘクタールあたり2,500万円
産業用地1箇所あたり5億円

■奨励金
・交付額
以下の「1」から「2」を減じた額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）

1.インフラの本市への管理引継ぎおよび帰属手続き完了以後、要綱第10条に基づく指定支援事業の完了報告書（以下、「事業完了報告書」という。）の提出日の属する年の翌年以降の1月1日を賦課期日として事業者に課税される年度分の固定資産税および都市計画税（売却に至らなかった分譲地に限る。以下、「固定資産税等」という。）の納付額

2.開発区域に属する用地全体の指定に係る申請日時点において課税されていた固定資産税等の1平方メートルあたりの金額に、売却に至らなかった分譲地の面積を乗じて得た額（1円未満の端数を切り捨てた額）

・交付対象期間
事業完了報告書の提出日の属する年の翌年1月1日を賦課期日として課税される年度分の固定資産税等から起算して最長5年度分

※分譲地が使用貸借、賃貸借その他の使用および収益を目的とした権利を設定されて利用されるとき（分譲目的でない場合）は、奨励金は交付しない。

・交付時期
固定資産税等の納付が確認できた翌年度から年度ごとに交付

倉吉市では市内事業者における「省エネ機器への更新」「事業再構築に向けた取り組み」等、事業を継続・回復し、持続的に発展させるための前向きな取組を支援することを目的とし、補助金を交付します。
対象となる取り組みに対し、経費の3/4(補助上限50万円)を支援しますのでご活用ください。

対象融資を受ける本店又は主たる事業所が市内に存する者が金融機関と金銭消費貸借契約を締結し借り入れた資金のうち、新規借入金（既存借入金の借換を目的とした借入を除く資金をいう。）に係る利子負担について支援を行うことにより、借入事業者の経営の維持、安定を図ることを目的としています。