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岐阜県ではエネルギー価格高騰への対応、さらには、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ効果の高い設備や初期費用不要の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援します。
【省エネ設備導入事業】
補助率：3分の1以内
【再エネ設備導入事業】
太陽光発電設備 ：1kWあたり2.5万円
定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2.65万円
定置用蓄電池（家庭用） ：蓄電容量1kWhあたり2.35万円
補助上限額：10,000万円
■分みつ糖工場生産性向上支援事業
・分みつ糖工場の省力化・効率化支援
本事業は、収穫時期に作業が集中する上、離島等の立地条件から労働力確保が難しく、長時間労働が常態化している分みつ糖工場の労働効率を向上させ安定的な操業体制の確立を図るため、別記のアからオまでの取組に必要な経費（事務に要する経費を含む。）を助成するものとする。
・原料糖輸送の効率化支援
本事業は、原料糖の複数工場、離島間での相積み出荷による輸送回数の削減など効率的な物流に向けた関係者による調査、検証を行い、効率的な輸送システムを構築するための別記アからエまでの取組に必要な経費（事務に要する経費を含む。）を助成するものとする。
■国内産いもでん粉工場生産性向上支援事業
本事業は、地域経済を支える重要な産業である国内産いもでん粉製造業において、今般の働き方改革の動向を踏まえ、国内産いもでん粉工場の労働効率を向上させ、安定的な操業体制の確立を図るため、次に掲げる取組を実施するために必要な経費を助成するものとする。
（１）省力化・効率化・グリーン化機器等の導入
国内産いもでん粉の製造に係る機器のうち、省力化・効率化・グリーン化に資する製造管理機器及びソフトウエアの導入・改造を行う。
（２）労働効率向上調査等の実施
国内産いもでん粉製造事業者、物流事業者、実需者、学識経験者等により構成される検討会の開催や、効率的な輸送体制の確立を図るために必要な調査・実証を行う。
坂東市では、地震災害に対する防災対策のために、市内に存する耐震性が不十分と診断された木造住宅について、耐震改修工事費用の一部を補助します。
補助金額：耐震改修工事費用の５分の４（最大１００万円）
小山市では中小企業者等による温室効果ガス排出削減目標設定等に関する国際認証「中小企業向けSBT認定」取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の脱炭素化の促進及び温室効果ガスの排出の削減を図ります。
・補助額
対象経費の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)
上限額100万円(中小企業向けSBT認定取得後に交付)
那珂市では昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいのかたを対象に、耐震診断、耐震改修総合事業（耐震改修計画策定及び耐震改修工事）の費用の一部に補助金を交付します。
耐震診断とは、茨城県が認定した耐震診断士等が建築物の地震に対する安全性を評価するものです。
耐震改修計画とは、耐震診断士等が、対象住宅の耐震診断結果に基づき補強設計書を作成するものです。
森林の多面的機能の発揮と山村地域の活性化を通じた2050年カーボンニュートラルの実現に当たっては、森林を社会全体で支えていこうという気運の醸成により、幅広い国民各層が参画する国民運動により植樹等の森林づくりを進めていくことや、森林づくりの重要性について、幅広く国民の理解を促し、行動につなげていく必要があります。
そこで国民各層の幅広い参画による植樹等の森林づくりについて、全国規模の緑化運動に関する事業を支援します。
補助額：2,620 千円以内 補助率：定額 （１課題選定予定）
令和７年（2025年）には、「2025年日本国際博覧会」 が、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして開催される予定です。
万博では、様々な国・国際機関・企業・団体等が共創して事業を企画し、テーマが実現された未来社会の姿を会場内に作り出すことを目指しています。
本補助事業では万博の本番イベントへの出展を行う大学等に対して、体験型コンテンツの制作及びプレイベントへの出展に係る企画案を公募し、採択を行ったものについて支援します。
東近江市では野菜や果樹などの高収益作物の生産振興を目的とした市独自の補助事業です。
生産、出荷に必要な機械・施設などにかかる費用の一部を補助します。
| 区分 | 内容及び主な要件 | 補助対象者 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|---|
| 機械設備等整備事業 |
・高収益作物の生産面積の維持・拡大や省力化のための機械、施設設備などの整備 ・事業費：税込30万円以上 ・作付面積：対象品目10アール以上、かつ、前年度の作付面積を維持または拡大すること。 |
農業者、営農組織 | 10分の2以内 | 20万円 |
| ハウス等整備事業 |
・高収益作物の生産用ハウスの新たな整備 ・事業費：税込50万円以上 ・施工面積：2アール以上 |
農業者、営農組織 | 10分の2以内 | 50万円 |
| 露地野菜用機械等整備事業 |
・露地野菜の生産面積拡大のための特定の機械設備などの整備（他の作物と汎用性があるものを除く。） ・事業費：税込50万円以上 ・作付面積：露地野菜で30アール以上、かつ、前年度から拡大すること。 |
認定農業者、営農組織 |
10分の3以内 | 50万円 |
| 水稲育苗ハウス有効活用事業 |
・水稲育苗ハウスを活用した野菜生産のための器具や資材などの整備 ・事業費：税込10万円以上 ・作付面積：要件なし |
認定農業者 | 10分の5以内 | 10万円 |
| 営農連携・機械化推進事業 |
・露地野菜の生産面積拡大や省力化のための農機具のレンタルおよび農作業オペレーションの委託など ・対象となる作業：本田での機械作業に係るもの（排水対策、畝立て、播種、定植、防除、収穫など） ・事業費：税込3万円以上 ・作付面積：露地野菜で30アール以上、かつ、前年度から拡大すること。 |
認定農業者 | 10分の3以内 | 5万円 |
|
水田野菜作付面積拡大推進事業 |
・対象となる水田野菜の作付面積を30アール以上拡大し、3年間面積を維持又は拡大するために必要な機械等の整備 ・事業費：税込50万円以上 ・要件：令和6年度から新たに水田野菜生産拡大推進事業に取り組むこと。 |
認定農業者 | 10分の5以内 | 100万円 |
県では、県内法人等によるデジタル技術を活用した県内市町村の地域課題（医療、公共交通、観光等）の解決に資する事業を支援するため、これらに取り組む経費を補助する「ぎふ地域DX推進補助金（法人等分）」の募集を開始したので、お知らせします。
東京都では都内中小事業者等が実施する脱炭素化に向けた取組について補助金を交付します。
助成限度額：1,500万円 助成率：1/2
