熊本地震震災ミュージアムKIOKU(阿蘇郡南阿蘇村大字河陽地内)の賑わい創出や利活用の促進等を図るため、KIOKU内の芝生広場等で令和5年度中に実施されるイベントに要する施設使用料、広告費、会場設営費等のイベント運営経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
イベントの例
・キッチンカー・マルシェの出店
・地域住民との交流イベント
・屋外での防災ワークショップ
・動物とのふれあい体験 など
※補助対象となるイベントかどうかご不明の際は、観光国際政策課震災ミュージアム班までお尋ねください。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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大垣市では、光熱費の高騰により経営が圧迫され、円滑な施設等の運営に支障が生じないよう、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の施術所及び歯科技工所に対して支援を行います。
申請対象となりうる開設者様へ、申請書類等を順次ご案内しておりますが、次の基準に満たさず、交付対象とならない場合もございますので、ご了承ください。
真岡市では企業誘致を促進するため、立地企業の事務所の新設に対して補助金の交付を行っています。
・補助対象
土地、建物、生産設備
真岡市では市内に立地をおこなう事業者が市民を新規に雇用する場合に補助金を交付しています。
・限度額等
1企業1回限りで1,250万円(50人分)を限度
真岡市では市内に立地をおこなう事業者の緑化事業に対して補助金を交付しています。
・補助率:3分の1
・限度額等
1企業1回限りで500万円を限度
県では、物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、課題解決のためDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く支援いたします。また、事業実施期間内に給与支給総額(月額)を前年同月比で3%以上引き上げた場合は補助率の引上げにより、支援を一層強化いたします。
申請にあたっては、「補助金の手引き」や「オンライン申請の手引き」をよく参照のうえ申請ください。
募集枠 | 事業内容 | 補助率・補助金額 | |
課題見 える化 |
① 見え る化 |
外部機関による省エネ・デジタル化診断等により自社課題を見える化する取組み | 【補助率】 中小・組合・小規模 3/4 【補助金額】 上限 100万円、下限 10万円 |
② 対策 ※1 |
継続的な見える化や顕在化した課題への対策により現場改善につなげる取組み ※①見える化での採択が必須 |
【補助率】 中小・組合 1/2、小規模 2/3 【補助金額】 上限 500万円(①+②) 下限 100万円 |
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DX ※1 |
デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を図る事業で、事業完了後1年以内に、労働生産性が3%以上向上することが見込まれるもの | 【補助率】 中小・組合 1/2、小規模 2/3 【補助金額】 上限 500万円、下限 100万円 |
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GX ※1 |
二酸化炭素の排出量削減に資する業務プロセスの改善や先進的な取組みで、事業完了後1年以内に事業場単位又は会社全体で炭素排出量を1%以上削減することが見込まれるもの |
※1事業実施期間中の事業場内平均賃金(時給単価)10 円以上の引上げが必須
※令和6年1月末以降に実施する事業で令和7年1月 10 日(金)までに事業を完了し、実績報告書を提出する見込みのあるもの
※事業実施期間中に給与支給総額を3%以上引き上げた場合は補助率を中小・組合2/3、小規模3/4に引上げ
※事業内容が優れていることを前提に、パートナーシップ構築宣言の登録をしている事業者、県内発注を計画する事業者、売上高・利益率の減少が著しい事業者を優先採択
原油価格や電気・ガス料金の高騰により影響を受けている市内中小企業者を対象に、省エネルギー設備の導入を支援します。
■LED照明の入れ替え工事
補助金額:対象経費の3分の2以内
製造業:上限200万円
製造業以外:上限100万円
■空調設備の入れ替え工事
補助金額:対象経費の2分の1以内
製造業:上限100万円
製造業以外:上限50万円
以下の条件を満たす場合は、補助額をそれぞれ10%上乗せします。
- 柏崎市ECO2プロジェクトに登録している(申請と同時に登録も可)
- 設置工事を市内事業者が実施する
なお、補助額が上乗せされた場合、補助上限額も同率で上方修正されます。
真岡市では、原油価格及び物価の高騰等により事業活動に影響を受けている市内中小企業者等に対し、事業継続に取り組む事業者を支援するため、電気・ガス料金の一部を支援金として交付しています。
真岡市では市内に本店等を有し10年以上継続していた事業を引継ぎ3年以内の中小企業者が新商品・新サービスの開発又は展示会等の出展を行う事業者に対して補助金を交付しています。
真岡市では新規就農者に対して様々な支援をおこない、補助金を交付しています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施