静岡県：医療措置協定を締結する意向のある医療機関に対する施設・設備整備補助事業

（1）今回の補助は県と各項目を含む医療措置協定を締結することが補助要件となります。
（2）事業計画書の提出により補助を確約するものではありません。
（3）県の予算の範囲内で補助することとなるため、補助希望が多い場合、補助額の調整（減額）や事業を不採択とする場合があります。
（4）県の交付決定前に着手した事業は補助対象となりません。
（5）令和6年度中に完了する事業が補助対象となります。確実に令和6年度中に事業完了が可能か工期等は十分にご確認ください。
（6）個人防護具保管庫は建築物であることが必要なため、建築確認を伴う施設であることが想定されます。
そのほか対象外の経費があります。