設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

諫早市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
・土地、家屋、償却資産（機械・装置のみ）にかかる固定資産税相当額を交付
・限度額2,500万円／年度

諫早市では市内に工場等を設置する事業者に対して特別奨励金を交付します。

伊万里市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
(1)設備投資奨励金
固定資産税の課税額に応じた奨励金の交付（適用期間：3年間）
　1)建物の設置を伴うとき
　　　固定資産税の課税額を交付（免除がある場合はその額を除く。）
　2)建物の設置を伴わないとき(半島振興法に基づく不均一課税の適用を受ける場合を除く。)
　　　　1年目　固定資産税の課税額×90%を交付
　　　　2年目　固定資産税の課税額×75%を交付
　　　　3年目　固定資産税の課税額×50%を交付
(2)ビジネス支援サービス業等立地奨励金
奨励措置と適用期間
　　1)設備機器取得等補助：投資額×1/2
　　　※投資額は県補助を控除した額（適用期間：初回のみ、限度額 1,500万円）
　　2)オフィス賃料補助：オフィス等賃料×1/2（適用期間：2年間、限度額 1,000万円）
　　　※オフィス等賃料は県補助を控除した額
　　3)研修費補助：新規地元雇用者の研修費×1/2（適用期間：1年間、限度額 20万円/人）
　　4)立地奨励金：取得した設備機器に係る固定資産税相当額（適用期間：3年間、限度額なし）
　　5)雇用奨励金：新規地元雇用者等数×50万円（適用期間：1年間、限度額 2,500万円）
　　　・非正社員は1/2・障害者は2倍　

伊万里市では市内にビジネス支援サービス業の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

設備機器取得等補助
投資額×1/2
※投資額は佐賀県補助を控除した額（適用期間：初回のみ、限度額1,500万円）

オフィス賃料補助
オフィス等賃料×1/2
※オフィス等賃料は佐賀県補助を控除した額（適用期間：2年間、限度額1,000万円）

研修費補助：新規地元雇用者の研修費×1/2（適用期間：1年間、限度額20万円/人）
立地奨励金：取得した設備機器に係る固定資産税相当額（適用期間：3年間、限度額なし）
雇用奨励金：新規地元雇用者等数×50万円
※非正社員は1/2、障害者は2倍（適用期間：1年間、限度額2,500万円）

鳥栖市では誘致企業等への優遇措置として次のような奨励金制度を設けています。また令和4年3月から市で指定する本社機能・支店の設置に対する奨励制度を開始します。
対象地域：準工業地域、工業地域、工業専用地域、鳥栖西部工業団地、市全域、ＧＬＰ鳥栖