宿泊施設においてはガイドライン(R2.5.14公表)に基づき感染防止対策に取り組んでいますが、レストランや大浴場など様々な施設・機能を有しているため大きな負担となっているほか、ワーケーション等Afterコロナを見据えた新たな観光需要への対応が必要となっています。
このことを踏まえ、施設の感染防止対策や施設整備等の投資に対して助成することで、県内宿泊施設の安全・安心と魅力の向上を図るため、宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」の申請を以下のとおり開始します。
補助率:3分の2
補助金上限:1施設最大666.6万円
※客室数に応じて上限額が設定されています。
※上記期間内であっても予算上限額に達した場合、本事業を終了致します。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウィルス感染症により多大な影響を受けている宿泊事業者の事業継続を支援するとともに、誰もが安心・安全に県内を観光できる環境を整備するため、当協会では県の補助制度を活用し、下記により感染拡大防止対策等を実施する宿泊事業者への支援を行います。
対象経費上限額 1,000万円
補助上限額 ①感染拡大防止対策800万円 ②マイクロツーリズム等750万円
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。(対象が物流関連産業である場合、最大2億円)
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地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
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投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
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・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 3億円以上 | 5人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎基幹産業が規則で定める地域内※2に立地した場合は20%
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2億円 |
| 移設 | 1億円以上 | 3人以上 | 1億円 | ||
| 増設 | 1億円以上 | 3人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% |
1億円 | |
出典:企業立地助成金について
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。
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地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
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投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
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・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 30億円以上 | 50人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎基幹産業が規則で定める地域内※2に立地した場合は20% |
8億円 |
| 40人以上 | 7億円 | ||||
| 10億円以上 | 30人以上 | 6億円 | |||
| 20人以上 | 5億円 | ||||
| 3億円以上 | 10人以上 | 3億円 | |||
| 5人以上 | 2億円 | ||||
| 移設 | 1億円以上 | 3人以上 | 2億円 | ||
| 増設 | 1億円以上 | 3人以上 | 投下固定資産取得額※1 の10% | 2億円 | |
出典:企業立地助成金について
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。
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地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
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投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
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・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 30億円以上 | 50人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎規則で定める地域内※2に立地した場合は20% |
8億円 |
| 40人以上 | 7億円 | ||||
| 10億円以上 | 30人以上 | 6億円 | |||
| 20人以上 | 5億円 | ||||
| 3億円以上 | 10人以上 | 3億円 | |||
| 5人以上 | 2億円 | ||||
| 5,000万円以上 | 3人以上 | 1億円 | |||
| 移設 | 5,000万円以上 | 3人以上 | 2億円 | ||
| 増設 | 5,000万円以上 | 3人以上 | 投下固定資産取得額※1 の10% | 2億円 | |
出典:企業立地助成金について
企業誘致に対する補助を行うものです。20年ぶりに補助制度をリニューアルしました。
※オプションメニューあり。詳細は公募ページをご覧ください。
企業が県内に工場等を設置する事業に要する経費に対し補助金を交付することにより、企業の立地を促進し、産業構造の高度化、雇用機会の拡大を図り、もって本県経済の健全な発展と県民生活の安定向上に資することを目的とする。
※本社機能とは、企画、情報処理、研究開発、総務、経理などを行う事務所および研究所、研修所を指します。
企業誘致に対する補助を行うものです。
企業誘致に対する補助を行うものです。
企業誘致に対する補助を行うものです。
| 区 分※2 | 要 件 | 補助対象経費※4 | 補助率等 | 1事業あたり交付限度額 | 総交付限度額※5 | ||
| 投下固定資産額 | 新規雇用者数※3 | ||||||
| 製造業 | 一般製造業 (先進性等の要件あり) |
5億円以上 | 10人以上 | ① 土地の取得費・造成経費 ② 工場等建設経費 ➂ 機械装置等取得経費 ➃ 工場等移転経費※8 |
10% | 1億円 | 8億円(嶺北) 12億円(嶺南) |
| 10億円以上 | 30人以上 | 4億円 | |||||
| 先端技術産業 | 10億円以上 | 5人以上 | 同上①~④ | 20% | 1億円 | 30億円 | |
| 10人以上 | 3億円 | ||||||
| 20人以上 | 6億円 | ||||||
| 30人以上 | 10億円 | ||||||
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