地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律(令和6年法律第18号。以下「地域生物多様性増進法」という。)や、生物多様性国家戦略2023-2030(令和5年閣議決定)において、地方公共団体や事業者、民間団体、地域住民等の多様な主体の連携・協働による活動の促進が必要とされています。
本事業はこれまで、関係法令に基づく指定種や保護地域に係る取組、法定計画の策定とそれに基づく取組等、国としても促進すべき事業を地域が行う場合に支援してきました。
令和7年度からは、ネイチャーポジティブ(自然再興)の実現に向け、地域生物多様性増進法に基づき企業や市町村等が作成する生物多様性の維持・回復・創出に関する増進活動実施計画(自然共生サイトとして認定される当該計画の実施区域を含む。)の作成や、その活動(※)に対する支援を拡充しております。(以下の事業のうち下線部)
※令和5~6年度に地域生物多様性増進法に基づかない「自然共生サイト」として認定されたものも含みます。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。
コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助する制度です。
コンテンツの主に製作、流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現し、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。
身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進するため、店舗や商業施設等を活用して地域の方等が利用できる小規模なテレワークコーナーを設置する事業者に対し、整備費を助成します。
学校等教育現場における先端的教育用ソフトウェア・サービス(以下「EdTechツール」という。)を導入する事業(以下、「補助事業」という。)を実施する者(以下、「EdTech事業者」という。)が行う、
①EdTechツールの導入
②利活用に関して手厚いサポートに要する経費
の一部を補助することにより、学校等設置者(自治体教育委員会、学校法人等を指す。以下同じ。)等とEdTech事業者の協力による、よりよい学校環境づくりを後押しすることを目的とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施