全国:自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業/4次締切

上限金額・助成額10000万円
経費補助率 75%

以下の2事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
① SS過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
② SS過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」

①燃料供給に関する計画策定事業 上限1,000万円、補助率3/4
②燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業 上限1億円
(a)SS過疎地等であって過疎地域等の自治体 補助率3/4
(b)SS過疎地等であって過疎地域等ではない自治体 補助率1/2
(c)SS過疎地等の中小企業者 補助率3/4

計画策定費用、設備整備費用


全国石油商業組合連合会
中小企業者,小規模企業者
(1)燃料供給に関する計画策定事業 SS過疎地等における燃料供給拠点確保に向けて、SS過疎地等の自治体がその地域における燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための事業。
(2)燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業 SS過疎地等における燃料供給拠点確保に向けて、SS過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う給油所の移転・統合・新設に伴う整備等の燃料供給体制構築に必要な設備整備・設備撤去等を行うための事業。

2023/05/17
2023/09/29
本補助金の応募資格については、以下に定めた条件を満たすことが必要になります。
(1)燃料供給に関する計画策定事業
①SS過疎地等の自治体であること
②当該自治体の所在する地元の揮発油販売業者等と連携して事業を遂行するために必要な体制を有していること

(2)燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業
SS過疎地等の自治体又はSS過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画において整備等の対象となっている給油所を運営若しくは所有する揮発油販売業者である中小企業者であること

以下の書類をA4サイズで提出してください。(提出書類・添付書類)
なお、必要に応じて内容の説明や追加資料の提出を求める場合があります。
①申請書(様式1号)
②補助事業提案書(別紙1)
③補助対象経費の根拠書類(原則2社以上の見積書の写し)
④申請資格に関する誓約書(別紙2)
⑤暴力団排除に関する誓約書(別紙3)
⑥企業・団体概要(名称、所在地、設立年月日、主な事業内容、組織図、従事者数)が分かるパンフレット等
⑦役員(三役)名簿又は商業登記簿謄本の写し(個人は除く)
⑧申請者の財務諸表(直近1ヶ年分)
⑨【任意提出】賃上げを行うことを示す書類(別紙4)
⑩その他本会が必要と認める書類

・上記①~④及び⑨については、所定の様式を本会ホームページからダウンロードして作成してください。
・②については文章での記述に加え、地域のSS地図等の補助資料を添付するなどしてわかりやすく作成してください。
・③について、燃料供給に関する計画策定事業では当該見積先を選定した理由を根拠資料(会社概要や事業実績等)を用いて示してください。また、2社以上の見積書の写しを添付することが困難である場合は、その理由書及び1社の見積書の写しを添付してください。
・⑨の提出は任意です。前年度比又は前年比で1.5%以上の賃上げを行う中小企業が対象となります。詳細は様式をご確認ください。
・提出された応募書類は本事業の審査以外の目的には使用しません。なお、応募書類は返却しません。
・採択となった申請案件、事業の実施結果については、申請者名、事業内容、実施地域及び補助金交付金額等を経済産業省(ジービズインフォ※)及び本会にて原則公表されますのでご了承ください。
(※)ジービズインフォとは、法人番号の開始に伴い、政府の IT 戦略である「世界最先端 IT 国家創造宣言」(閣議決定)に基づき運用している情報提供サイトであり、法人が政府より受けた補助金や表彰、許認可等の法人活動情報を掲載しています(https://info.gbiz.go.jp/)

応募書類は締切時刻までにJグランツ、電子メールにより以下のとおり提出してください。
①Jグランツの場合
Jグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
②電子メールの場合
12ページの「14.問い合わせ先・書類送付先」Eメールアドレス宛送信してください。
③紙媒体による提出の場合
郵送等により12ページの「14.問い合わせ先・書類送付先」住所へ提出してください。

全国石油商業組合連合会 環境・安全対策グループ 今井 TEL:03-3593-5835 FAX:03-3593-5830

以下の2事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
① SS過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
② SS過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」

①燃料供給に関する計画策定事業 上限1,000万円、補助率3/4
②燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業 上限1億円
(a)SS過疎地等であって過疎地域等の自治体 補助率3/4
(b)SS過疎地等であって過疎地域等ではない自治体 補助率1/2
(c)SS過疎地等の中小企業者 補助率3/4

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