10751〜10760 件を表示/全12233件
公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内の中小企業者が、市内に所在する事業所に新たにドローンを導入、また操縦者の育成や施設の点検・調査に対し経費の一部を補助することにより、ドローンの実装およびドローン技術を活用した新たなサービスの創出を支援します。
① ドローン導入事業 ※補助対象経費の合計が90万円以上であること
経費の3/4 1事業者当たり1,250万円
② ドローン操 縦 者育成事業
経費の3/4 1人当たり30万円
③ ドローン民間施設点検事業
補助対象経費の3/4 1棟当たり50万円
社会の急速なデジタル化が進展する中、情報を効果的・効率的に届けるデジタルマーケティング手法の活用は、観光誘客の分野においても今後ますます重要性を増していきます。
県では、県内観光事業者のデジタルマーケティング手法を活用したプロモーション事業の経費の一部を補助する標記補助金を実施しております。
このたび、9月末までの募集の状況を受け、標記補助金の二次募集を令和5年10月23日（月曜日）から開始しますので、お知らせします。
補助上限額：1事業者あたり300万円
※補助金額が20万円に満たない場合は、補助金交付対象外
補助率：補助対象経費（税抜き）の2分の1以内
本事業は、電気事業法施行規則別表第1の下欄に掲げる沖縄県の離島（以下「対象離島」という。）における再生可能エネルギーの導入拡大を目指す民間事業者の取組を支援し、エネルギーマネジメントシステムにより需要側設備等を制御することで、変動性電源である太陽光発電設備を最大限利活用できる環境を整え、対象離島の再生可能エネルギー導入を促進することを目的としています。
◆スケジュール
LED照明機器は、ランニングコストに優れ、省エネルギー効果が高い照明機器です。白熱電球と比較すると消費電力は4分の1から6分の1、寿命は約40倍に相当します。例えば、白熱電球（54ワット）が4個ついた照明器具を、すべてLED電球（8ワット）に交換した場合、1日5～6時間（年間2,000時間）使用した場合、1年間での家計の節約効果は約11,800円、省エネ効果は368キロワットアワーなります。
区では、集合住宅、事業者等において既存の照明をLED照明機器に切り替える導入経費を支援することで、区内の温室効果ガスの削減を図ります。
（注）個人の住宅は対象ではありません。
横須賀市では、脱炭素社会の実現と市内産業の発展を目的に、電気自動車（EV）の普及を促進するため、民間事業者等へのEV導入費補助を行います。
家庭用に電気自動車を導入する場合の補助は、家庭用電気自動車等導入者奨励金事業のページをご覧ください。
公共交通事業者は、新型コロナウイルス感染症により利用者の減少が長期化するとともに、燃料価格高騰の影響も受けています。
横須賀市では公共交通の運行の維持及び確保を図り、もって地域住民の移動手段を確保するため、燃料費の一部を補助します。
仙台市域における熱エネルギーの有効活用により平常時の低炭素化を推進するとともに、停電時に備えた分散型電源の普及や、気候変動への適応力を高めるため、建築物の断熱改修及び熱エネルギーの有効活用に資する機器を導入する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
上限額３万円～４００万円
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行うオンサイトPPAモデルの太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金額は、以下のいずれか低い方の額とする。（500万円を上限額とする。）
■募集期間：
一次募集：令和５年４月14 日（金）から令和５年５月31 日（水）まで17 時必着
二次募集：令和５年６月 １日（木）から令和５年６月30 日（金）まで17 時必着
三次募集：令和５年７月 ３日（月）から令和５年７月31 日（月）まで17 時必着
四次募集：令和５年８月 １日（火）から令和５年８月31 日（木）まで17 時必着
石川県小松市では燃油高騰の中、小松市内のサービス安定供給を目的として、市内の旅客自動車運送事業者、一般廃棄物収集運搬事業者に支援金を交付します。
ただし、小松市貨物運送事業者支援金の交付を受けている事業用車両は対象外となります。
支援額１台１万円～１０万円
栃木県内に事業所を有する中小企業者等（中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等）の自家消費型太陽光発電設備導入を支援します。
