名古屋市では、大気環境の改善、運輸部門からの二酸化炭素排出削減及び災害対応力の向上のため、外部給電機能（注1）を有するゼロエミッション車（注2）の新車を購入又は4年以上のリース契約をした個人に対して車両の購入費用の一部を補助します。
注1：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（1,500W　AC100V）から電力を取り出せる機能
注2：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車

■令和7年度の主な変更点
リース契約の場合の申請者が変わります。
令和6年度まで：リース事業者（リース会社）からの申請
令和7年度以降：リース使用者（自動車検査証上の使用者）からの申請
補助金の支払い先もリース使用者に変更になります。

申請書へのメールアドレスの記載が必須になります。
記載していただいたメールアドレスは申請書類の確認や保有状況の確認等に使用いたします。
また、交付決定後の請求書を提出していただく際に、郵送ではなく、補助金交付申請書兼実績報告書（以下、交付申請書）に記載のメールアドレスから提出していただくことができます。
予算額：7,800万円

全業種

ほか

公募期間：2022/09/14~2022/10/06

全国：医薬品安定供給支援補助金（備蓄支援事業）

上限金額・助成額

5000万円

厚生労働省では、海外依存度の高い原薬若しくはその原材料又は製剤について、国内への供給を前提とした備蓄の積み増し等を実施しようとする事業者を支援し、日本国内における抗菌薬等の医薬品の安定供給体制整備を目的としています。
・補助率１／２（国１／２、事業者１／２）・補助額上限 50,000千円

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

東京都台東区：キャッシュレス決済マルチ端末導入支援助成金

上限金額・助成額

5万円

台東区内の中小企業が、キャッシュレスマルチ端末を初めて導入する場合、経費の一部を助成します。
上限額最大5万円・対象経費の1/2以内
※申請は、１企業、年１回までです。
国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。

公募期間：2022/04/01~2023/03/15

東京都台東区：環境経営認証の取得支援助成金

上限金額・助成額

10万円

台東区内の中小企業が、エコアクション２１・エコステージ・ＩＳＯ１４００１の認証を取得する場合、審査料、認証・登録料等の一部を支援します。
上限額１０万円・対象経費の１/２

公募期間：2022/04/01~2024/02/21

東京都豊島区：ホームページ作成支援補助金

上限金額・助成額

5万円

豊島区では、企業のPRや販路拡大を目的としたホームページ・ＥＣサイトを、新規で作成する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。
・補助対象経費（税抜）の２分の１以内で、上限５万円（千円未満は切り捨て）

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都荒川区：工場建替え家賃補助

上限金額・助成額

10万円

区内製造業者が老朽化した工場を区内で建替える際に、工事期間中の賃貸工場の家賃の一部を補助します。

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/10

東京都荒川区：事業・業態転換等支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

荒川区内の中小企業者の皆様が、新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するために行う事業・業態転換等の取組みを支援します。
補助率2分の1
補助額100万円（上限）

全業種

ほか

公募期間：2023/06/08~2026/02/16

東京都荒川区：商業・サービス業活力創出支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

区内の商業・サービス業の中小企業者の皆様が、社会構造の変革や市場環境へ対応するために行う販売活動、役務提供活動その他事業活動に直接的に必要な設備等の導入やマーケティング活動に係る経費を補助します。

※注釈1　設備等を導入する約3週間前までに、事前の申請が必要となります。(申請受付の期限は令和8年2月16日（月曜日）まで）
※注釈2　お待ちいただくことがないよう、ご来庁の際はあらかじめ電話にてご予約をお願いいたします。
※注釈3　クレジットカードでお支払をされる場合は、令和8年3月末までにお支払口座から請求金額が引き落とされているもののみが対象となります。
※注釈4　ギフト券・商品券・金券での支払やポイントとの引き換え分は、補助対象外となります。

公募期間：2022/11/24~2022/12/21

全国：令和3年度肥料コスト低減体系緊急転換事業/6次公募

上限金額・助成額

0万円

昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、将来にわたって国民の皆様に良質な農産物を安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、地域に適した肥料コスト低減体系の確立に向け、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援します。
補助率：定額、もしくは２分の１以内

農業，林業

ほか