東京都荒川区：事業・業態転換等支援事業補助金

以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。

中小企業基本法に規定する中小企業者
荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある者
大企業が経営に実質的に参画していない者
申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は令和3年度（令和2年分）個人住民税を滞納していない者
※荒川区外にお住まいの個人事業主は、令和3年度（令和2年分）個人住民税（事業所課税分）も滞納していないこと
荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条）に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者