設備投資に関連する記事

下関市では原油価格・物価高騰により影響を受けた市内運送事業者の事業継続を支援するため、支援金を交付します。
・支援金額
一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業（緑ナンバー（霊柩車以外）） 50,000円
一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー（霊柩車））・貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー） 30,000円

太田市内の介護施設等を支援するため、「物価高騰対策支援金」を交付します。
・支援金額
在宅通所系　1施設17万円
入所施設系　定員1人あたり1万2千円
居宅介護支援事業所　1事業所1万7千円

大田区では、障害者の方が地域で安心して暮らすための生活の場を確保するため、社会福祉法人、NPO法人等が設置するグループホームの整備に係る費用の一部（東京都が交付する施設整備費補助で不足する分）を補助します。

■補助金額
障害者グループホームを創設・改築・改修する事業に要する施設整備に係る経費について、予算の範囲内で、一事業あたり2千万円（注釈1）を限度として、東京都が交付する施設整備費補助を控除した額
（注釈1）特例措置として、令和6年度から令和8年度までに着工した補助事業のうち、重度障害者に対応した施設を整備するものであって、東京都の補助金において重度対応特別単価の適用を受ける場合は、3千万円を限度とします。

敦賀市では原子力発電施設等周辺地域へ企業立地の支援を図るため、企業が支払った電気料金に対して最大8年間交付される補助金です。
・交付額
契約電力分＋特例加算分　＝　算定交付額
※契約電力分：　増加した契約電力に、支払電気料金に応じて定めた単価を乗じて算定した金額。
増加契約電力(注釈1)×(算定単価(注釈2)－交付金単価(注釈3))×電気料金支払月数
※特例加算分：増加した雇用人数×300,000円
※交付額算定上の契約電力は増加した雇用人数が3人以上20人未満の場合1,500kw、20人以上の場合2,500kWが限度となります。
※申請に際しては、初回のみ敦賀市の推薦が必要です。

区では、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、認知症高齢者グループホームの整備を推進しています。
施設の更なる整備促進のため、区内で新たに認知症高齢者グループホームを整備する場合に、その整備費用の一部を補助します。

野々市市では肥料価格高騰により農業経営に深刻な影響を受けている農家への支援として、国・県の支援金に上乗せした、市独自の支援金「肥料価格高騰緊急支援金」を交付します。
化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費について、国・県支援金の上乗せ分として市より15％、秋肥分（令和4年6月から10月）と春肥分（令和4年11月から令和5年5月）の2回に分けて交付します。

静岡市いきいき都市農業推進事業は、市街化区域内の農地における生産活動や出荷調整、加工販売などの農業経営に必要な農業用機械の導入や施設整備に対する支援を行っています。
今年度から補助率等が見直しとなっていますので、下記についてご確認いただきますようお願いいたします。

■補助対象事業
（1）農作物の生産、加工又は販売のための施設の設置
（2）給排水施設の設置
（3）農業用の機械又は器具の購入
（4）市民農園（市民農園整備促進法第2条第2項の市民農園をいいます）の整備
（5）上記のほか、市長が必要があると認める事業

■対象経費・補助率・補助上限額