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2022/10/10追記：受付期間を１２月２８日（水）まで延長します。
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神奈川県ではコロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を大きく受けている生活衛生関係営業の事業者の皆様に、営業の健全化や衛生水準の維持・向上を図っていただくため、省エネに資する設備等の整備費用の一部を補助します。
・省エネに資する設備：照明設備、冷暖房設備、洗濯機、乾燥機等の省エネ効果があるとみとめられる設備
上限額300万円・補助率1/2
神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。その取組の一環として、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に対して補助することにより、その普及を促進します。
■ZEHとは
ZEHは「Net Zero Energy House」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入により消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量（注釈）が正味（ネット）でゼロとなる住宅を指します。
（注釈）一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのことです。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー（電気、灯油、都市ガス等）の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。
キャッシュレス化による市内商業の活性化を図るため、また、東京オリンピック・パラリンピック及び北陸新幹線敦賀開業に向けて増加する市外及び海外からの観光客の消費喚起を図るため、キャッシュレスやインバウンド対応への環境整備を行う取組みに要する経費の一部を補助します。
鯖江市における事業者の育成と企業の立地促進を図るため、事業者が特定地域内に工場等を建設した場合に助成金等を交付します。
用地取得助成金：補助率30％・限度額1億円
借地借家助成金：年間賃借料の50％（1回）限度額300万円
工場等建設促進助成金：固定資産税額2年分（工場・設備分）
空き工場活用助成金：固定資産税額2年分（工場・設備分）
環境整備助成金：補助率30％・限度額1000万円
雇用促進奨励金：初年度新規雇用者２０万円/人 次年度新規雇用者１０万円/人（限度額１，０００万円）
坂井市ではNOSAI福井が整備したRTK基地局を活用し、初心者でも農作業に取り組みやすい環境づくりおよびスマート農業の基本技術に触れる環境づくりを支援することで、担い手の後継者不足の解消やスマート農業の普及拡大を図ります。
・RTK基地局を利用する農業機械の補助
補助率2分の1（補助上限150万円）
例：自動操舵システム、自動運転ができる機械（有人仕様・無人仕様は問いません。）
・RTK基地局の利用に係る費用の負担
事業年度におけるRTK基地局の利用を市が全額負担します。
RTK基地局を利用する農業機械の補助を申請していなくても全額負担の対象となります。
埼玉県では地域に普及が見込まれるスマート農業技術を導入し、生産現場で実証する経営体（モデル経営体）を募集します。
・補助率は１／２以内とする。なお、補助金を含めた標準事業費は１，０００万円 とする。
苫小牧市が推進するCAP（まちなか再生総合プロジェクト）では、まちなかの定住人口の増加を目指し、まちなか居住の推進に取り組んでいます。
その一環として、良質な住宅の供給及びストックの形成を図り、まちなかのにぎわいを創出するため、CAP対象区域に賃貸住宅を建設する法人に対して、その費用の一部を助成しております。
補助金額50万円～100万円
※ 対象区域は「旧中心市街地活性化基本計画（平成12年度策定）のエリア」 及び 平成29年度より新たに追加した「まちなか居住の推進エリア」の計174haとなります。
さいたま市では原油価格・物価高騰への対策に加え、将来的な企業体質強化への備えとして、中小企業者等を対象にエネルギーコストの節減に資する設備更新に係る補助を行います。
補助率：補助対象経費（設備費、工事費）の3分の2以内
上限：1事業者当たり500万円
北区では新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び不測の事態発生時において、区内事業者が事業活動を継続するため、テレワークや時差出勤等を導入する際に必要となる就業規則の作成・改定に要する経費の一部を補助します。
※労働基準監督署の受付日及び社会保険労務士への支払完了日が令和3年4月1日以降のものが対象です。
・補助対象経費の２／３の額で上限１０万円
※消費税等は除きます。
※千円未満の端数がある場合には、端数を切り捨てた額とします。
※作成等委託業務が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を対象経費とします。
広島県では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え，原油価格や物価高騰の影響を受ける広島県内に本社，支社，営業所等を置く海上運送法の規定による「一般旅客定期航路事業」及び「旅客不定期航路事業」の許可を受けた事業者に対し，省エネなどの環境対策，デジタル化対策，バリアフリー対策，インバウンド対策及び感染防止対策の取組等を支援します。
・補助金の上限は，第３条に規定する事業に係る経費の３分の２（千円未満端数切捨て），1事業者あたり1,500万円以内とする。
