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市内の創業を促進し、本市産業の振興及び雇用の創出を図ることを目的として、市内で創業する者に対し、予算の範囲内において、創業に係る経費の一部を補助し、創業者の負担を軽減します。
会社における高年齢者の一層の戦力化や高年齢者が働きやすい環境整備の構築を行う事業主に助成金が支給されます。＜65歳超継続雇用促進コース＞
以下のいずれかの制度を実施した事業主に対して支給されます。（5万～160万円）
・65歳以上への定年の引き上げ・定年の定めの廃止
・希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
＜高年齢者雇用環境整備支援コース＞
・高年齢者の雇用の安定のため以下の雇用環境整備の措置を実施した事業主に対して支給されます。（所要費用の45～75%を助成。上限額1000万円）
＜機械設備の導入、作業方法・作業環境の改善＞
・賃金、能力評価、労働時間など雇用管理制度の導入・見直し及び健康管理に関する制度の導入
＜高年齢者無期雇用転換コース＞
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を、転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換した場合に支給されます。
支給額は、無期雇用労働者に転換された対象労働者1人につき48万円（中小企業以外は38万円。ただし、生産性要件を満たす場合には加算あり。）です。
「姫路市ものづくりIT化推進事業（補助金）」は、ものづくり分野における中小企業（製造業に限る）の生産性の向上、業務の効率化及び経費節減等の自社の経営課題の解決のために、IT化促進を目的とする事業（補助金）です。
兵庫県立大学姫路工学キャンパス内の「金属新素材研究センター」に設置された金属3Dプリンタを利用して技術の向上・開発、技術者の育成に取り組む市内の中小企業者に、施設利用に係る経費を助成するものです。
補助対象経費の2分の1以内（但し、500,000円を限度とします。）
※1年度につき500,000円を上限とし、当該上限に達するまで申請することができます。なお、補助金の交付決定を受けた事業に係る補助金の交付が完了するまで次の交付申請はできません。
地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、丹波市内のオフィスビル等の建物へ賃貸借により入居し、立地促進事業を行う企業の主な初期投資（賃借料、建物改修、設備、住宅家賃）に対して補助します。
［建物賃借料補助］
建物賃貸料の50％ （3年間） ［兵庫県25％、丹波市25％］ ＜限度額：200万円／年＞（県・市合算の限度額）
［建物改修費補助］
施設改修費の50％ ＜限度額：100万円＞
［設備補助］
機械設備、事務機器取得費の50％ ＜限度額：300万円＞
［従業員家賃補助］
市内に転入後1年以上経過した新規常時雇用者1人当たり30万円 ＜限度額：150万円＞
加古川市内のオフィスビル等の建物に入居し、立地促進事業を行う事業者を支援します。
・補助率
オフィスビル等の建物の賃借料 4分の1 上限月額1平方メートルあたり750円、年額100万円
※賃借料に共益費、消費税等は除きます。
※「オフィスビル等の建物」とは、主として企業等がオフィス（事務所又は営業所に使用されるスペースで、研究所、倉庫、簡易な作業場等に利用する場合も含む。ただし、店舗は除く。）として利用することを目的に賃貸借の用に供される建物をいいます。
※「立地促進事業」とは、兵庫県が定める産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例第2条第1号に定める事業をいいます。
加古川市の工業系用途地域への工場等の新設・移設に奨励金を交付します。
土地・建物及び償却資産に係る固定資産税額の2分の1に相当する奨励金を3年間交付します。（上限額があります）
検討中の事業者の方は一度、産業振興課へご連絡ください。
区内に微細ミスト設備を設置する際の経費の一部を助成し、人の感じる暑さを緩和し、服を濡らさずに体感温度を下げ、涼しさを感じる場所の創出を支援することを目的としています。
地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設を支援するため、工場等の新規立地や増設・移設時における主な初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水施設・下水道、上水道の取得・設置費用）に対して、最大約1億4,000万円を補助します。
【用地取得補助】（限度額：5,000万円）
用地取得価格の15％（地域経済牽引事業者は用地取得価格の20％）
※賃借用地、増設・移設した工場等の操業開始の日までに取得後2年以上経過している用地、1,000平方メートル以下の用地は補助対象外
【工場等建設費補助】（限度額：5,000万円）
土地造成工事、工場等建築物、機械設備に要する費用の5％
※既設工場等の建替えの場合は、建築面積増加分のみを補助対象とし、機械設備の更新は補助対象外
【道路整備補助】（限度額：1,000万円）
【緑化推進補助】（限度額：500万円）緑化に要した経費の30％
【浄化槽・下水道補助金】（限度額：5,000万円）
浄化槽設置に要した経費の20％（既設浄化槽の更新は対象外）
下水道加入分担金の50％（既設の場合は、増額分に限る）
【上水道分担金補助】上水道加入分担金の50％（既設の場合は、増額分に限る）
※操業開始の30日前までに対象工場等として指定を受けている必要があります。
※新設・増設・移設を検討され、下記要件を満たす計画があれば、事前にご相談ください。
区民・事業者の方が太陽光発電システムを設置する経費の一部を助成し、再生可能エネルギー導入促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的としています。
