知的財産権の補助金・助成金・支援金の一覧

特許庁に出願後1カ月以内に申請してください。

産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）に係る経費を補助し、貴社のさらなる付加価値向上と競争力強化をサポートいたします。

補助対象経費に2分の1を乗じた額(千円未満は切捨て）。
ただし、15万円を限度額とします。

以下、特例
 特許庁の審査等の都合により、令和７年３月末までに登録料等の経費の支出をすることができなかった場合は、交付申請をした翌会計年度に限り、その支出ができなかった経費についての交付申請をすることができる。
 「経営革新計画」を取得して、計画に即した産業財産権を取得する場合は、補助上限額２５万円、補助率３分の２にアップ。
 荒川区ビジネスプランコンテストで受賞したプランに関する産業財産権の取得は受賞した年度から翌々年度まで、同一会計年度内に２回まで申請可。

文京区内企業の海外進出支援及び経営基盤の強化を目的として、各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助します。
※同一の申請者による申請は、1年度につき1回限りです。 
・各種ISO、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証、CEマークの取得に要する経費：補助率3分の1（上限50万円）
・各種ISOの更新、Pマークの取得に要する経費：補助率3分の1（上限30万円）
・Pマークの更新【注 Pマークの更新費用の受付は終了しました。】：補助率3分の1（上限20万円）

※令和７年 4 月 1 日（火）から随時受付（先着順）
※ただし、年度途中でも予定件数に達した場合は、受付を締め切ることがあります。

墨田区では、区内中小企業が知的財産権を取得する際にかかる費用の一部を補助しています。
知的財産権の取得を検討されている方は、是非ご活用いただき、商品開発などにお役立てください。

佐賀県産業イノベーションセンターでは、国際的な事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等の外国への出願に要する経費の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１以内
・上限　１企業あたり　　３００万円（複数案件の場合）
・１案件あたり　特許出願　１５０万円・実用新案、意匠、商標の出願　６０万円・冒認対策商標の出願　３０万円

NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
補助率： 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
①１企業（グループ）に対する補助上限額：3,000千円以内
②１出願（案件）に対する補助上限額
　ア．特許　 ：1,500千円以内
　イ．実用新案出願・意匠出願・商標 ： 600千円以内
　ウ．冒認対策商標 　： 300千円以内